# ＫＤＤＩ（9433） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260511523545
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.1％増、営業利益が1.1％増、親会社所有者帰属利益が7.9％増となった。2027年3月期は、調整後営業利益1兆2,100億円と年間配当84円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入増加等で増加した。営業利益は売上高の増加等で増加した一方、パーソナルセグメントでは短期解約者に係る契約コストの減損等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6071915,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":1099125,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":1117904,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":707112,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 183.59円
- 売上高営業利益率: 18.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":19063364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5592690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1788853,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1080455,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-553130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1078807,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6410000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1210000,"unit":"百万円","yoy_pct":5,"注記":"調整後営業利益"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":731000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7,"注記":"親会社の所有者に帰属する調整後当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":84,"change":4,"change_rate":5,"unit":"円／株","注記":"2026年3月期実績と2027年3月期予想。株式分割後の数値"}
- 配当性向: {"当期実績":"43.6%","次期予想":"42.8%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％超を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":688271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":53470,"unit":"百万円","対象資産":"短期解約者に係る契約コスト等（本文記載）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,187,847,474株
- 期末自己株式数: 380,769,056株
- 業績の増減要因: モバイル収入、金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長による収入増加。営業利益は売上高の増加等で増加したが、パーソナルセグメントでは短期解約者に係る契約コストの減損等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.1％増、営業利益1.1％増、税引前利益4.1％増、親会社の所有者に帰属する当期利益7.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,835,525百万円から6,071,915百万円、営業利益は1,087,468百万円から1,099,125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,099,125百万円、税引前当期利益1,117,904百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益707,112百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想の調整後営業利益は1,210,000百万円、2026年3月期実績は1,151,839百万円で、対前年増減率は5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金は80円00銭、2027年3月期予想は84円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期以降の３ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 53,470」と記載され、パーソナルセグメントでは「短期解約者に係る契約コストの減損等」と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パーソナルの営業利益は2.1％減、ビジネスの営業利益は12.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期18.1％、2025年3月期18.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（％）」は前連結会計年度末30.1、当連結会計年度末26.6、比較増減△3.5。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,249,042百万円から1,788,853百万円へ539,811百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収理由として「モバイル収入」「金融事業収入」「グロース領域の成長」が列挙されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Infrastructure Fusion」「Real-Tech Fusion」「HR Fusion」の３つを推進し、「テレコム事業の安定成長とグロース領域の拡大を両立」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」「年間配当金は…84円00銭を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高6,071,915百万円、営業利益1,099,125百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令」「MPTに対するリース債権」「実体が存在しない架空循環取引」「財務報告等に重大な誤りが発生した場合…経営成績等に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い…所管セグメントを見直しております」「前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（６）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『Power-to-Connect 2028』の下、グループ成長の原動力として…３つを推進します」。」）