# ＫＤＤＩ（9433） 連結子会社の増資（特定子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260415504805
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

KDDIが既存の連結子会社の増資を引き受け、資本金を700百万バーツから3,132百万バーツへ増やす。これによりKDDIの直接出資比率は45％から87.7％となり、タイでのデータセンター事業を拡大する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及やクラウド利用の進展で世界的にデータセンター需要が高まっており、タイでもデジタル化政策を背景に市場が成長しているため。旺盛な需要に対応するため、対象会社がデータセンター建設用地を追加取得し、事業を拡大する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本増資
- 相手方の名称: TELEHOUSE (Thailand) Ltd.
- 対象会社の名称: TELEHOUSE (Thailand) Ltd.
- 対象会社の事業内容: データセンター事業
- 対象会社の所在地: Bangkok, Thailand
- 対象会社の資本金: 増資前：700 百万バーツ、増資後：3,132 百万バーツ
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月５日
- 対象会社の売上高: 143 百万バーツ（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △120 百万バーツ（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △187 百万バーツ（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 209 百万バーツ（2025 年３月期）
- 取得価額: 2,432 百万バーツ（約 12,282 百万円）（増資金額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資引受による払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社45％（当社及び当社の子会社を通じて100％）","revised_forecast":"当社87.7％（当社グループ合計100％）","change":"当社の直接出資比率は42.7ポイント上昇、当社グループ合計は100％で不変","change_rate":"当社の直接出資比率：45％から87.7％","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の増資による当社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年４月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社である TELEHOUSE (Thailand) Ltd.」「当社及び当社の子会社を通じて100%出資」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社」「増資後の出資比率 当社 87.7%、KDDI Asia Pacific Pte Ltd 11.2%、KDDI THAILAND Ltd. 1.1%」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社及び当社の子会社を通じて100%出資」および「増資後の出資比率 当社 87.7%、KDDI Asia Pacific Pte Ltd 11.2%、KDDI THAILAND Ltd. 1.1%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び出資比率 当社 45%、KDDI Asia Pacific Pte Ltd 50%、KDDI THAILAND Ltd. 5%」「増資後の出資比率 当社 87.7%、KDDI Asia Pacific Pte Ltd 11.2%、KDDI THAILAND Ltd. 1.1%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Bangkok 10310, Thailand」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「増資金額 2,432 百万バーツ（約 12,282 百万円）」「データセンターの建設用地を追加取得し、データセンター事業を拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の増資による当社の 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の増資（特定子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…増資を引き受けることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資金額 2,432 百万バーツ（約 12,282 百万円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社は本増資の引き受けを行う」「払込日 2026 年４月（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本増資の概要」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である TELEHOUSE (Thailand) Ltd.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」「当社及び当社の子会社を通じて100%出資」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および各3期の「純資産」「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期「営業利益 △120 百万バーツ」「親会社株主に帰属する当期純利益 △187 百万バーツ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 データセンター事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「データセンターの建設用地を追加取得し、データセンター事業を拡大するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TELEHOUSE (Thailand)がデータセンターの建設用地を追加取得し、データセンター事業を拡大」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日 2026 年４月 15 日」「払込日 2026 年４月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「払込日 2026 年４月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…増資を引き受けることを決議」」）