# ＫＤＤＩ（9433） 特別調査委員会の調査結果に関する説明会（説明会資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260331594119
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

子会社の広告代理事業で架空循環取引が行われていたことが調査で確定し、過年度業績を遡及修正する。KDDIは役員報酬の自主返納や再発防止策を実施し、通期業績予想も下方修正した。

## 会社が挙げた理由

ジー・プランの広告代理事業で赤字を補填するため架空循環取引が始まり、その後、取引先管理や与信管理、業務の属人化・権限集中、牽制・監査機能、新規事業のリスク管理、子会社管理、グループファイナンス先の財務管理などに課題があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査結果に関する説明会
- 発生日: 遅くとも2018年8月（架空循環取引を開始）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月（売上高等が過大に計上されていた具体的疑いを認識）。2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日に調査報告書を受領
- 対象となる主体: ジー・プラン、ビッグローブ、KDDI
- 対象拠点・対象製品: ジー・プランおよびビッグローブの広告代理事業
- 原因: 取引先管理・与信管理の不備、業務の属人化・権限集中、牽制・監査機能の不全、新規事業のリスク管理不足、子会社管理およびグループファイナンス先の財務管理の不備
- 業績への影響額: 売上高2,461億円、営業利益1,508億円（うち計上利益取消し499億円、外部流出額329億円、その他の費用に計上。減損（のれん等）646億円）、当期利益1,290億円。23.3期以前から26.3期1-3Q累計までの合計
- 計上する会計期間: 23.3期以前、24.3期、25.3期、26.3期1-3Q累計。23.3期より過年度業績を遡及修正
- 業績予想への影響: 26.3期連結業績予想を修正。売上高60,600億円、営業利益10,900億円、当期利益6,980億円、EPS181.23円
- 訴訟・手続きの種類: 民事上の損害賠償請求訴訟の提起を予定。刑事上の告訴も検討し、警察に相談済み
- 裁判所・当局: 警察（相談済み）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 外部流出額329億円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年1月14日に設置。外部の弁護士・公認会計士を含む調査チームも組成
- 再発防止策: 取引先・与信管理基準の見直し／モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検／購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底／属人化リスクの可視化及び対応／新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上／月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化／派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加／子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進／内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施／グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化／グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング／リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告／KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続／不正リスク対応のための教育プログラムの導入／グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み／グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し
- 役員の責任: ビッグローブおよびジー・プランの主要役員が2026年3月31日付で辞任。KDDIの役員が月例報酬の20～30％を1～3か月自主返納。関与した元従業員2名は懲戒解雇
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策をKDDIグループ全体に浸透させ、信頼回復に取り組む。関与があると考える関係者に民事上の損害賠償請求訴訟を提起し、外部流出分の回収に努める。刑事上の告訴も検討する
- 続報の予定: 2026年5月の26.3期本決算および次期中期経営戦略発表を遅滞なく実施する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ビッグローブのれん等減損646億円等を加え、23.3期より過年度業績を遡及修正」／「26.3期 連結業績予想値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益予想を11,780億円から10,900億円へ、当期利益予想を7,480億円から6,980億円へ修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「26.3期 連結業績予想値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益」影響額合計「1,508」億円／25.3期当期利益「6,554」億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「KDDIおよび子会社において監督責任または実行主体における課題あり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ビッグローブを含めた通信サービスの提供には一切影響がないことを確認」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本事案による影響額確定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表の期間欄「23.3期以前」「24.3期」「25.3期」「26.3期1-3Q累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「遅くとも8月から架空循環取引を開始」／「1月14日、…特別調査委員会を設置」／「3月31日、…調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビッグローブ、ジー・プランの広告代理事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「影響額の期間別表および「2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績影響」および「26.3期 連結業績予想値の修正」の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の浸透に取り組む」／「民事上の損害賠償請求訴訟を提起し、外部流出分の回収に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月6日業績説明会からの変更点」／「2月6日、同時点で当社が認識している事実関係などの概要説明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「5月の26.3期本決算および、次期中期経営戦略発表は遅滞なく実施」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士・公認会計士を含む調査チームを組成」／「特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響額確定」／「速やかに…提起し」／「告訴を検討しており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務の属人化、権限集中」／「牽制・監査機能」／「不正兆候に対し抑制が不十分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「実行主体（ジー・プラン／ビッグローブ）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「速やかに民事上の損害賠償請求訴訟を提起」／「刑事上も関係者に対する告訴を検討」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取引先・与信管理基準の見直し」／「購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底」／「グループガバナンス強化対策会議の設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「主要役員の辞任、その他関係者の処分を実施」／「役員報酬を自主返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」」）