# ＫＤＤＩ（9433） 特別調査委員会による調査結果について（説明会資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260331594097
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

ジー・プランとビッグローブの広告代理事業で、2018年8月頃から2025年12月まで実体のない循環取引が続いていたことが特別調査委員会の調査で判明した。訂正が必要な売上高は累計2,461億円、売上総利益は499億円に上る。

## 会社が挙げた理由

広告主からの委託がないにもかかわらず、あるように装って架空の広告掲載業務を受発注し、赤字の補填と売上目標の達成を図ったこと。背景として、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、特定担当者への業務集中、牽制機能や管理・内部監査の不全などが挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 実体のない循環取引（本件架空循環取引）に係る調査結果
- 発生日: 遅くとも2018年8月～2025年12月まで継続
- 認知日・通知受領日: 2025年12月（一部上流代理店からの入金遅滞を契機にa氏が自認）
- 対象となる主体: ジー・プラン、ビッグローブ、KDDIグループ
- 対象拠点・対象製品: ジー・プラン及びビッグローブの広告代理事業（ウェブ広告取引）
- 原因: 広告代理事業に関する知見の全社的な不足とリスク感度の不足、特定の担当者への業務の集中と牽制機能の不全、事業部門の不十分な管理、グループファイナンスに関する不十分な判断、不十分な内部監査等。a氏については、赤字補填及び売上目標達成のために架空売上の計上を考えたこと。
- 業績への影響額: 訂正されるべき売上高2,461億円、訂正されるべき売上総利益499億円、外部流出額329億円（2023年3月期以前から2026年3月期第3四半期累計までの合計）
- 計上する会計期間: 2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による任意の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2026年1月14日にKDDIから調査を委託。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。調査期間は2026年1月14日から3月31日。
- 再発防止策: 新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、業務の属人化の解消、発注及び支払プロセスにおける権限分離の徹底、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、与信管理の強化、購買先適格性確認手続の整備、売上の計上及び支払プロセスにおける確証確認、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、知見が乏しい事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、出資先管理の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、子会社監査手法の見直し、グループ内部監査の高度化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営陣が先頭に立ち、グループ各社の管理体制に応じた実効性のある再発防止策を策定し、着実に実行することを特別調査委員会が期待している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訂正されるべき売上高」合計▲2,461億円、「訂正されるべき売上総利益」合計▲499億円、「外部流出額」合計▲329億円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「広告代理事業の売上のうち概ね99.7%が架空循環取引であった」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会計上の影響額として「合計▲2,461」「合計▲499」「合計▲329」を示しているが、会社規模との比較値はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ジー・プラン及びビッグローブにおける広告代理事業の売上のうち概ね99.7%が架空循環取引」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「会計上の影響額」表に、合計として売上高▲2,461億円、売上総利益▲499億円、外部流出額▲329億円と記載」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期以前」「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期第3四半期累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「遅くとも2018年8月～2025年12月まで」「2025年12月…a氏が自認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ジー・プラン」「ビッグローブ」「広告代理事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「概ね99.7%」「取引先計218社のうち、21社」「合計▲2,461億円」「2018年8月～2025年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「資料9ページに会計上の影響額の年度別内訳と合計を掲載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査の結果判明した事実関係」および「再発防止策の提言」、「再発防止策を策定の上、着実に実行していくことを強く期待する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月…社内調査チームを組成」「本特別調査委員会は、2026年1月14日、KDDIから…調査を委託された」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「連結子会社において類似事案の存在は確認されなかった」「組織的な事案ではないことが確認された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会」「委員長：名取俊也（弁護士）」「委員：辺誠祐（弁護士）」「委員：佐藤保則（公認会計士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…行われていたことが認められた」一方、「一因となっていた可能性も否定できない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特定の担当者への業務の集中と牽制機能の不全」「不十分な内部監査」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ジー・プラン及びビッグローブにおける広告代理事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本調査は任意の調査であり」と記載され、訴訟・行政処分等の記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務の属人化の解消」「発注及び支払プロセスにおける権限分離の徹底」「内部監査体制及び監査手法の強化」」）