# ＫＤＤＩ（9433） 当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260331594003
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

連結子会社のビッグローブとジー・プランで、2018年8月から2025年12月まで架空の広告取引を繰り返していたことが調査で確定した。これに伴い過年度の売上高・利益などを訂正し、再発防止策の実行、役員の辞任・報酬返納、従業員の懲戒処分を行う。

## 会社が挙げた理由

関与従業員2名が、広告主からの委託が実際にはないにもかかわらず、あるように装って架空の広告取引を行った。会社は、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化、権限分離や取引実在性の確認不足、子会社管理・内部監査の不備などが、取引の発生・継続を許容した要因としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応
- 発生日: 2018年8月から2025年12月まで（本件架空循環取引が行われていた期間）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月中旬（一部の広告代理店からの入金遅延を契機に関与従業員が自認）
- 対象となる主体: ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社（KDDI株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 広告代理事業（G rep及びB rep）
- 原因: 広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化と牽制機能の不全、権限分離・取引実在性確認・与信管理・内部監査・子会社管理体制の不足。直接の実行者は関与従業員2名。
- 業績への影響額: 売上高2,461億円減少、営業利益1,508億円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益1,290億円減少、資産合計1,538億円減少、資本合計1,290億円減少。外部流出額329億円は「その他の費用」で計上。
- 計上する会計期間: 2023年3月期以前、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期第3四半期累計
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 一部の広告代理店からジー・プランへの入金が2025年12月中旬に遅延（額はnot_disclosed）
- 停止した業務: 本件架空循環取引に関与した疑いのある取引先との広告代理事業に係る全ての取引
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年1月14日に外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置。委員長は名取俊也氏、委員は辺誠祐氏及び佐藤保則氏。調査期間は2026年1月14日から3月31日。
- 再発防止策: ①KDDIグループにおける取引先管理の強化（取引先・与信管理基準の見直し、モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検） ②KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化（購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底、属人化リスクの可視化及び対応） ③KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化（新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上、月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化、派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加） ④KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化（子会社を含む内部通報制度の認知向上・利用促進、内部監査体制の強化及び内部監査におけるリスク評価手法の見直しと職業的懐疑心を高める研修実施、グループファイナンスの審議プロセスと財務状況の確認プロセスの強化） ⑤再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行（グループガバナンス強化対策会議の設置、再発防止策の浸透とモニタリング、リスクマネジメント委員会を通じた取締役会への定期報告） ⑥高い倫理観と健全な企業風土の醸成（KDDIフィロソフィの理念浸透活動を継続、不正リスク対応のための教育プログラムの導入） ⑦グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討（グループ会社との共通理解の深化と相互信頼関係の強化に向けた取組み、グループ会社への派遣役員の在り方や機能の見直し）
- 役員の責任: ビッグローブ代表取締役社長、取締役執行役員常務CFO、取締役執行役員常務、監査役が辞任。ジー・プラン代表取締役社長及び取締役副社長が辞任。KDDI代表取締役会長・代表取締役社長CEOは月例報酬30％を3か月返納、取締役執行役員専務CFO及び取締役執行役員専務は20％を3か月返納、その他の役員等も月例報酬の10～20％を1～2か月返納。関与従業員2名は懲戒解雇。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を順次実行し、グループ全体のガバナンス強化と信頼回復に取り組む。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、決算短信も訂正する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」合計1,290億円減少。「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,461」「営業利益1,508」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,290」いずれも減少額（単位：億円）」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会計上の影響額は示されているが、KDDI連結の比較対象となる直近利益・売上高は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社の従業員2名」「広告代理事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本件子会社は、本件架空循環取引に関与した疑いのある取引先との広告代理事業に係る全ての取引を停止した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文及び調査報告書に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件が当社連結財務諸表に与える影響額は、下記のとおりです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期以前」「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期第3四半期累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「遅くとも2018年8月から2025年12月まで」「2025年12月中旬…入金が遅延したことを契機として…自認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社」「広告代理事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計▲2,461」「2017年4月…から2025年12月…」「2026年1月14日から同年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文「2．会計上の影響額」に年度別及び合計の影響額を掲載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定し、順次実行いたします」「その他の監督責任等を負う従業員についても…厳正に処分を行います」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月14日付け…及び2026年2月6日付け…に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「合計21社の代理店との取引について本件架空循環取引が確認された」「会計上の影響額等も判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「順次実行いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置」「本日、特別調査委員会より…調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「架空循環取引を行っていたことが判明いたしました」「本調査は、強制権限のない任意の調査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件架空循環取引の実行者は、a氏及びb氏」「内部統制及び子会社管理体制には…要因があった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出並びに決算短信の訂正を公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を策定し、順次実行いたします」及び①から⑦の施策」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員等においては辞任及び報酬の自主返上」「関与従業員2名に対して…懲戒解雇処分」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」」）