# ＫＤＤＩ（9433） 通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260330593390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり利益を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

BIGLOBEおよびジー・プランの広告代理事業で不適切な取引が判明し、売上・売上原価の取消しや代理店手数料の損失計上を見込むため。加えて、スマートフォン総販数の減少やエネルギー売上減、販売戦略の見直しに伴う販売手数料資産の減損損失500億円を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6330000,"revised_forecast":6060000,"change":-270000,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1178000,"revised_forecast":1090000,"change":-88000,"change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":748000,"revised_forecast":698000,"change":-50000,"change_rate":-6.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":194.38,"revised_forecast":181.23,"change":-13.15,"change_rate":-6.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 14 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 特別調査委員会の調査で本件子会社の広告代理事業に売上高・売上原価の架空計上等が認められ、売上・売上原価の取消し及び代理店手数料の損失計上を見込む。加えて、スマートフォン総販数の減少、エネルギー売上減等と、販売戦略見直しに伴う販売手数料資産の回収可能価額低下による減損損失を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：500億円（計上見込み）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の業績予想に関し、下記のとおり修正することを決定」および「通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の前回発表予想と今回修正予想、および増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上高△4.3％、営業利益△7.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益△6.7％、1株当たり当期利益△6.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は△4.3％、営業利益は△7.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益は△6.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ」で、本文にも「連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は△7.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は△6.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.3％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益の全てについて今回修正予想と増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「500 億円を減損損失として計上する見込みです。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当年度の業績は一時的に下振れする見込み」「これら一過性要因を除いた当社グループの本業に係る業績については、概ね順調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビッグローブ株式会社」「ジー・プラン株式会社」「広告代理事業」「スマートフォン総販数」「SIM単体契約者」「パーソナル事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高及び売上原価の架空計上等の不適切な取引」「スマートフォン総販数の減少に伴う移動機販売売上の減」「エネルギー売上減」「500億円を減損損失として計上する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高 676 億円、営業利益 420 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 352 億円がそれぞれ減少する見込み」「売上高は総額 2,700 億円減少する見込み」「500 億円を減損損失として計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市場環境の変化等」「スマートフォン総販数の減少」、会社側の判断・内部要因として「販売戦略へ見直し」「不適切な取引」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 1 月 14 日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置」「2026 年 3 月 31 日に調査報告書を受領」「売上高 676 億円、営業利益 420 億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「当年度の業績は一時的に下振れする見込み」「これらは来期以降の業績に影響を及ぼすものではありません」「一過性要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び売上原価の架空計上等」「売上高 676 億円、営業利益 420 億円」「移動機販売売上の減、エネルギー売上減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社」と記載するのみで、連結範囲の変更については記載していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 3 月 31 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に開示いたしました 2026 年３月期の業績予想」および対象年度の開始日「2025 年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期見通しを上記の通り修正しました」および「今回修正予想（B）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込みです」「計上する見込みです」「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）