# 国内ネットワーク事業の効率化と収益力強化｜ＮＴＴ（9432）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/threads/b6f825a453a3 企業ページ: https://komori.app/company/9432 ## 経過 - FY2016 初出 「国内ネットワーク事業における、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益成長に向けた取り組みを強化しました。」 — ネットワークのシンプル化・スリム化、既存設備の利用率向上、調達コスト低減、マーケティングコスト削減を進めている。 (https://komori.app/company/9432/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が500万契約を突破したほか、移動通信セグメントにおいては、「ずっとドコモ割」の更なる拡充などに加え、販売促進強化の取り組みもあり、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数が3,100万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — ネットワーク効率化施策を継続し、光アクセスサービスが500万契約、カケホーダイ＆パケあえるが3,100万契約を突破した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — ネットワーク効率化を継続し、光コラボレーションモデルの契約数は690万契約、カケホーダイ＆パケあえるは3,340万契約に到達した。新料金プラン「ウルトラパック」の提供も開始した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が785万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、子育て世代の家族を応援するサービスとして「ドコモ 子育て応援プログラム」の提供を開始しました。さらに、ＬＴＥ対応のフィーチャーフォン発売に伴い「カケホーダイライトプラン（ケータイ）」及び「ケータイパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,500万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — 光コラボレーションモデルの光アクセス契約数が785万契約、カケホーダイ＆パケあえるの契約数が3,500万契約を突破した。新サービス・料金プランの提供も開始している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界などの事業者のほか、当連結会計年度は住宅業界やメディア業界など異業種の事業者との協業がさらに広がり、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約550社となりました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は874万契約となりました。」 — 光コラボレーションモデルの協業先が約550社、光アクセスサービス契約数が874万契約に拡大した。ネットワーク効率化・コスト削減も継続している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しております。また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が957万契約となりました。」 — ネットワークの簡素化・スリム化、既存設備の利用効率向上、調達コスト削減を継続し、光アクセスサービス契約数は957万契約に増加した。移動通信では「シンプルプラン」「docomo with」の提供も開始した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を引き続き推進しました。また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,000万契約を突破しました。移動通信事業セグメントにおいては、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の取り組みを推進し、同プランの契約数が3,900万契約を突破しました。」 — ネットワーク簡素化、設備利用効率向上、調達コスト削減を継続し、光アクセスサービスは1,000万契約、カケホーダイ＆パケあえるは3,900万契約を突破した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,066万契約となりました。さらに、行田ケーブルテレビ株式会社と、「光コラボレーションモデル」などの光アクセスサービスを活用した提供エリアの全域光化や、地域経済の活性化促進を目的とした協業に合意しました。移動通信事業セグメントにおいては、「シンプルプラン」の適用対象を「ウルトラデータＬパック／ＬＬパック」をご利用のお客さまに拡大するなど、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の取り組みを推進したことにより、同プランの契約数が4,000万契約を突破するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — 光アクセスサービス契約数が1,066万契約、カケホーダイ＆パケあえる契約数が4,000万契約を突破した。行田ケーブルテレビとの全域光化・地域活性化協業にも合意した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界、住宅業界などの事業者のほか、当連結会計年度は社会インフラ事業者やFinTech事業者など異業種の事業者との協業が引き続き広がり、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約700社となりました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は1,112万契約となりました。」 — 異業種との協業先は約700社、光アクセスサービス契約数は1,112万契約に拡大した。ネットワークのシンプル化・スリム化、既存設備の利用効率向上、業務のシステム化、調達・開発コスト削減も継続した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,162万契約となりました。移動通信事業セグメントにおいては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数が200万契約を突破したほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい、利用データ量に応じた4段階の定額制料金が適用となる「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するなど、料金プランの充実等を通じた継続的なお客さま還元の実施や持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — 光アクセスサービス契約数が1,162万契約となり、docomo withは200万契約を突破した。また、4段階定額制の「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2018-q1) - FY2019 前進 「こうした取り組みにより、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約750社となり、同モデルによる光アクセスサービスの契約数は1,269万契約となりました。」 — 光コラボレーションモデルの協業先が約750社、光アクセスサービス契約数が1,269万契約に拡大した。固定音声収入の減少が続く一方、光サービスへの移行と設備効率化を進めている。 (https://komori.app/company/9432/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 前進 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円（前年同期比2.9％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、6,019億円（前年同期比4.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,446億円（前年同期比1.8％増）となりました。」 — 国内ネットワーク事業で、人件費減少や経費等のコスト削減により営業費用が前年同期比4.0％減少し、営業利益は同1.8％増となった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、1兆5,098億円（前年同期比2.2％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、1兆2,390億円（前年同期比2.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,707億円（前年同期比2.0％減）となりました。」 — 人件費減少や経費等のコスト削減を継続したが、固定音声収入等の減少により営業収益と営業利益は前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、2兆2,762億円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や前第3四半期連結累計期間において計上したメタルケーブル関連損を当第3四半期連結累計期間においては計上していない影響等により、1兆8,786億円（前年同期比4.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、3,976億円（前年同期比13.2％増）となりました。」 — 固定音声収入等により営業収益は減少したが、人件費減少やコスト要因により営業費用も減少し、営業利益は前年同期比13.2％増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q3) - FY2020 その他 「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により3兆799億円（前期比2.3％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、前年度に実施したメタルケーブル関連損が無くなった影響等により2兆6,916億円（前期比3.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,883億円（前期比7.6％増）となりました。」 — 固定音声収入の減少が続いたが、メタルケーブル関連損の反動等により営業費用が減少し、地域通信事業の営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 その他 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,363億円（前年同期比1.4％減）となりました。一方、営業費用は、固定資産の除却等により、6,106億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,257億円（前年同期比13.1％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声収入の減少が続き、固定資産の除却等で営業費用が増加したため、営業利益は前年同期比13.1％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,033億円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆2,474億円（前年同期比0.7％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,559億円（前年同期比5.5％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声収入の減少が続き、経費の増加により営業費用も増加したため、営業利益は前年同期比5.5％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,046億円（前年同期比1.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増等により、1兆9,154億円（前年同期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,892億円（前年同期比2.1％減）となりました。」 — 光回線の純増等で営業収益は1.2％増加したが、経費増等で営業費用が2.0％増加し、営業利益は2.1％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「2021年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、22,564千契約（前期比906千契約（4.2％）増）」 — 光コラボレーションモデル等を通じてフレッツ光契約数が2,256万4千契約へ増加し、地域通信事業の営業収益は4.1％増、営業利益は8.2％増となった。固定音声の縮小が続く中、IP系サービスとシステムインテグレーションへの移行が進んだ。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービス収入の増加等により、7,748億円（前年同期比5.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、6,281億円（前年同期比2.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,468億円（前年同期比16.8％増）となりました。」 — 地域通信事業では、IP・パケット通信サービス収入の増加等により営業収益が5.2％増、営業利益が16.8％増となった。加入電話・INSネットは減少が続く一方、フレッツ光契約数は増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、1兆5,674億円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆2,768億円（前年同期比2.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,905億円（前年同期比13.5％増）となりました。」 — 地域通信事業ではIP系・パケット通信サービス等への移行が進み、営業収益は4.3％増、営業利益は13.5％増となった。フレッツ光契約数もNTT東日本・西日本合計で2,303万4千契約へ増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,519億円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,172億円（前年同期比0.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、4,347億円（前年同期比11.7％増）となりました。」 — 地域通信事業ではIP系・パケット通信サービス収入の増加等により営業収益が2.1％増、営業利益が11.7％増となった。フレッツ光契約数も東日本・西日本合計で2,319万4千契約へ増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「2022年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、23,266千契約（前期比702千契約（3.1％）増）」 — 光コラボレーションモデル等によりフレッツ光契約数が2,326万6千契約に増加し、地域通信事業の営業利益も前期比4.7％増となった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。」 — 国内ネットワーク事業の効率化について、通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、借り受けるインフラシェアリングを具体化した。NTTドコモは5Gネットワークの経済的な構築と設備運用効率化を進めている。 (https://komori.app/company/9432/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度中に複数回にわけて、JTOWERへ鉄塔を売却予定です。」 — JTOWERへの通信鉄塔最大6,002基の譲渡について、当年度中に複数回に分けて売却する実行計画を示し、インフラシェアリングによる5Gネットワーク構築・設備運用効率化を進めている。 (https://komori.app/company/9432/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,433億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,866億円（前年同期比11.1％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声関連収入の減少と経費増加により、営業収益は0.9％減、営業利益は11.1％減となった。フレッツ光契約数は増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、子会社収入等の増加によるその他営業収入の増加等があったものの、固定音声関連サービス収入の減少等により3兆1,776億円（前期比0.9％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、電気代の高騰影響による経費の増加があったものの、前年度に計上した減損損失が無くなる影響やコスト効率化の取組みによる費用の減少等により2兆7,571億円（前期比0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,205億円（前期比4.4％減）となりました。」 — 固定音声収入の減少が続き、地域通信事業は営業収益0.9％減、営業利益4.4％減となった。コスト効率化は継続しているが、減収を補うまでには至っていない。 (https://komori.app/company/9432/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,545億円（前年同期比1.8％減）となりました。一方、営業費用は経費の増加により6,429億円（前年同期比2.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,116億円（前年同期比19.6％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声関連収入の減少と経費増加により、営業収益が1.8％減、営業利益が19.6％減となった。フレッツ光契約数は東日本・西日本合計で増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,270億円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆3,109億円（前年同期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,162億円（前年同期比18.2％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声関連収入の減少と経費増加により、営業収益は1.3％減、営業利益は18.2％減となった。フレッツ光契約数は東日本・西日本合計で増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「また、本取引に関連して、新たに通信鉄塔最大1,552基を最大170億円で同様に譲渡し、借り受ける取引に関する基本契約を2023年9月26日に締結しました。」 — 従来の最大6,002基の鉄塔譲渡に加え、新たに最大1,552基を最大170億円で譲渡・借受けする基本契約を締結し、インフラシェアリングによる設備運用効率化の対象を拡大した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等があったものの、ノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加等により3兆1,832億円（前期比0.2％増）となりました。」 — 固定音声収入の減少が続く一方、ノンコア資産スリム化等により地域通信事業は増収となり、コスト効率化も寄与して営業利益は4,377億円（前期比4.1％増）となった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、1兆5,008億円（前年同期比1.7％減）となりました。一方、営業費用は、経費の減少等により、1兆3,095億円（前年同期比0.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,913億円（前年同期比11.5％減）となりました。」 — 地域通信事業では固定音声収入の減少が続き、経費減少はあったものの、営業収益が1.7％減、営業利益が11.5％減となった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や、前期に実施したノンコア資産スリム化影響の反動によるその他収入の減少等により3兆1,123億円（前期比2.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取り組みによる費用の減少はあるものの、減価償却費の増加等により2兆8,168億円（前期比2.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,955億円（前期比32.5％減）となりました。」 — 固定音声収入の減少と費用増加により、地域通信事業は減収となり、営業利益の減少幅も前期の4.1％増から32.5％減へ悪化した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間の営業収益は、法人ビジネスや光ビジネスの増収等により、1兆5,354億円（前年同期比2.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費や減価償却費の増加等により、1兆3,479億円（前年同期比2.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,875億円（前年同期比2.0％減）となりました。」 — 地域通信事業は法人ビジネス・光ビジネスの増収により増収となった一方、経費・減価償却費の増加により営業利益は2.0％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2025-h1) - 2026-05-08 前進 「AIを活用したオペレーション変革による生産性向上 光ビジネス・法人ビジネス・新規事業の利益拡大」 — 通信事業の利益安定化に向け、AI・DXによる生産性向上と、光・法人・新規事業の利益拡大を具体的な施策として示した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508517417) - FY2026 前進 「地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、レガシービジネスにおける減収はあるものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増等により3兆2,102億円（前期比3.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により2兆9,028億円（前期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は3,074億円（前期比4.0％増）、EBITDAは7,406億円（前期比3.1％増）となりました。」 — 固定音声等のレガシービジネスが減収となる一方、法人ビジネス・光ビジネスの拡大により地域通信事業は増収となり、営業利益も4.0％増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2025-fy) - 2026-08-06 その他 「地域通信事業 外部顧客に対するもの 592,234 603,603 セグメント間取引 165,630 160,034 小 計 757,864 763,637」 — 2026年度第1四半期の地域通信事業は、セグメント営業収益が前年同期比で増加し、セグメント利益も979億9百万円から985億22百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260806511172) - 2026-08-06 前進 「「フレッツ 光クロス」のエリアカバー率が80%を突破」 — 光アクセスサービスのエリア拡大について、カバー率80％突破という具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260806511251)