# スマートライフ領域と「＋ｄ」による付加価値創出｜ＮＴＴ（9432）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/threads/3d26448e79f7 企業ページ: https://komori.app/company/9432 ## 経過 - FY2016 初出 「スマートライフ領域の収益力強化に向け、コンテンツサービスや金融・決済サービスなどに加え、様々な事業者とのコラボレーションを通じて新たな付加価値を協創する「＋ｄ」の取り組みを推進しました。」 — 「ドコモ光」「ドコモ光パック」や金融・決済、コンテンツ、IoT等を組み合わせ、通信以外の収益源を拡大している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「また、移動通信セグメントにおいては、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるＩＰ系・パケット通信収入の回復に加え、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、１兆1,087億円（前年同期比3.0％増）となりました。」 — ｄマーケットを含むスマートライフ領域の収入増加を、通信収入回復と並ぶ収益要因として継続的に説明している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるＩＰ系・パケット通信収入の回復に加え、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、２兆2,880億円（前年同期比3.3％増）となりました。」 — ドコモ光、カケホーダイ＆パケあえる、dマーケットを含むスマートライフ領域を通信収入回復と収益拡大の要因として継続している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるＩＰ系・パケット通信収入の回復に加え、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、３兆4,692億円（前年同期比2.5％増）となりました。」 — ドコモ光、料金プラン、dマーケットを含むスマートライフ領域を、通信収入の回復と収益拡大の要因として継続して説明している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「その結果、「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数は3,707万契約となりました。地域通信事業セグメントの「光コラボレーションモデル」を活用し、光アクセスサービスとインターネット接続サービス、モバイルサービスを一括して提供する「ドコモ光パック」の販売を推進しました。その結果、「ドコモ光」の契約数は340万契約となりました。」 — カケホーダイ＆パケあえるが3,707万契約、ドコモ光が340万契約となり、+dではDAZN for docomoやdポイント加盟店拡大などの具体策を進めた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 前進 「株式会社マツモトキヨシホールディングスとの間で、マーケティング領域での協業やポイント連携に関する業務提携に合意するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。」 — スマートライフ・付加価値収益の拡大に関し、マツモトキヨシホールディングスとのマーケティング協業・ポイント連携という具体的な提携を加えた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、お客さま還元拡大による減収影響があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、３兆5,957億円（前年同期比3.6％増）となりました。」 — ドコモ光や料金プランの拡大を通信収入の増加要因として継続して説明しているが、スマートライフや「＋ｄ」に関する新たな施策の明示はない。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「その結果、「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数は4,196万契約となりました。」 — 「ドコモ光」の契約数は476万契約となり、「シンプルプラン」「docomo with」などの顧客還元を継続した。LANDLOG、AIタクシー、5Gトライアルサイト、dポイントのブランド・サイト拡充など、+dによる付加価値創出も進めた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 前進 「2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。」 — スマートライフ・金融決済領域で、SMFGとのキャッシュレス協業、「iD」拡大、FinTech連携を具体化した。三井住友カード株式は2019年4月にSMFGへ全て売却することで合意している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「NTTドコモは、フィーチャーフォンからスマートフォンへはじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。また、当該割引サービスの提供開始にあわせて、毎日の暮らしがより楽しくお得になる、「60歳からのスマホ特典」を提供するなど、さまざまな施策を通じて、スマートフォン・タブレット利用者の増加に努めました。」 — スマートライフ領域では、初めてスマートフォンへ移行する顧客や60歳以上の顧客を対象とした利用促進策を開始した。また、三井住友カード株式を2019年4月にSMFGへ売却する合意に伴い、同投資を売却目的保有へ組み替えた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「そのほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」や、携帯電話からスマートフォンへ初めて移行するお客さまを対象とした「ウェルカムスマホ割」を提供しました。また、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数は500万契約を突破しました。」 — パーソナル化・スマートライフ施策として新料金・割引プランを提供し、「docomo with」は500万契約を突破した。d払い・dポイントの拡大、映像コンテンツ強化、保険レコメンデーションのAI化検討も進めた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 前進 「NTTドコモは、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等を2019年6月から提供開始しました。「ギガホ」はデータ通信が多い方向け、「ギガライト」はデータ通信が少ない方向けとして、シンプルな2種類のプランとしています。」 — スマートライフ・パーソナル化の取り組みとして、利用データ量に応じた「ギガホ」「ギガライト」を2019年6月から提供開始した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比2.5％減）となりました。」 — スマートライフ領域の増収を引き続き説明しつつ、「ギガホ」「ギガライト」等の顧客還元拡大や端末販売収入減少による減収も記載している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、3兆5,160億円（前年同期比3.8％減）となりました。」 — スマートライフ領域の増収を引き続き収益要因として示す一方、「ギガホ」「ギガライト」等の顧客還元拡大や端末販売収入減少による減収も継続して記載している。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-q3) - FY2020 前進 「スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、「dポイントクラブ」会員数は7,509万会員、「dポイントカード」登録数は4,326万件となりました。」 — スマートライフ・決済領域でd払いとdポイントの利用基盤を拡大した。エムスリーとの資本・業務提携によるempheal設立など、医療・健康領域にも協業範囲を広げた。 (https://komori.app/company/9432/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 その他 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、1兆982億円（前年同期比5.3％減）となりました。」 — スマートライフ領域の増収は継続したが、端末販売収入の減少と「ギガホ」「ギガライト」等の顧客還元拡大により、移動通信事業の営業収益は減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、2兆2,825億円（前年同期比2.0％減）となりました。」 — 金融・決済サービス等によるスマートライフ領域の増収は続いたが、端末販売収入の減少と「ギガホ」「ギガライト」等の顧客還元拡大により、移動通信事業の営業収益は2.0％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、通信端末機器販売収入の減少や、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収等により、3兆5,131億円（前年同期比0.1％減）となりました。」 — 金融・決済サービス拡大等によるスマートライフ領域の増収は続いたが、端末販売収入の減少と顧客還元拡大の影響により、移動通信事業の営業収益は前年同期比0.1％減とほぼ横ばいだった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「デジタルネイティブ世代にフィットした新料金プラン「ahamo（アハモ）」を2021年3月から提供開始しました。本プランは、2020年12月から先行エントリーキャンペーンの受付を開始しており、提供開始までに約254万件のお申し込みをいただきました。」 — スマートライフ・パーソナル化施策として「ahamo」を2021年3月に開始し、提供開始までに約254万件の申し込みを受けた。dポイントクラブ会員数も8,195万会員、dポイントカード登録数も5,078万件へ拡大した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 その他 「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、1兆1,596億円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増に加え、スマートライフ領域の更なる拡大に向けた施策強化による増等により、9,152億円（前年同期比11.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,444億円（前年同期比12.9％減）となりました。」 — 金融・決済等のスマートライフ領域の拡大を継続したが、端末機器原価と施策強化による費用の増加が収益を上回り、移動通信事業の営業利益は12.9％減となった。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、2兆3,162億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増に加え、5G設備投資拡大によるNWコストの増等により、1兆8,199億円（前年同期比5.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、4,963億円（前年同期比11.9％減）となりました。」 — 金融・決済等のスマートライフ領域と端末販売による増収は続いたが、端末機器原価と5G設備投資拡大によるネットワークコストの増加により、移動通信事業の営業利益は11.9％減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増加や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、3兆5,175億円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売の増加に伴う端末機器原価の増加に加え、5Gエリア拡大によるネットワークコストの増加等により、2兆7,478億円（前年同期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、7,696億円（前年同期比6.3％減）となりました。」 — 金融・決済等のスマートライフ領域と端末販売による増収は続いたが、端末機器原価と5Gエリア拡大によるネットワークコストの増加により、移動通信事業の営業利益は6.3％減少した。5Gサービス契約数は895万2千契約へ増加した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「当連結会計年度のその他の営業収入は、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ領域の拡大による増収や地域通信事業セグメントにおけるコンタクトセンタビジネス等の子会社収入の増加等により、前期比5.7％増加し、2兆96億円（営業収益の16.5％に相当)となりました。」 — スマートライフ領域の拡大がその他の営業収入の増加に寄与した一方、ahamo等の顧客還元によりIP系・パケット通信収入とモバイルARPUは減少した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2021-fy) - FY2023 前進 「総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、ahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大による減収の影響があったものの、法人事業の拡大や、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとするスマートライフ事業の拡大等により6兆590億円（前期比3.2％増）となりました。」 — スマートライフ領域は金融・決済、マーケティングソリューションを含む拡大分野として説明され、総合ICT事業の増収に寄与した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2022-fy) - FY2024-Q3 前進 「NTTドコモは、マネックスグループ株式会社及びマネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）と2023年10月4日付で締結した資本業務提携契約に基づき、2024年1月4日に一連の資本提携に関する手続きを完了し、マネックス証券の株式移転にて設立した中間持株会社であるドコモマネックスホールディングス株式会社（以下「ドコモマネックスホールディングス」）の株式及び議決権割合の49％を取得しました。」 — スマートライフ・金融決済領域の拡大について、マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携手続きを2024年1月4日に完了し、ドコモマネックスホールディングスの49％を取得した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「2024年3月29日、NTTドコモは、オリックス・クレジット株式会社（以下、「オリックス・クレジット」）の持分を66％取得しました。本取得に伴い、オリックス・クレジットはNTTドコモの子会社となりました。」 — スマートライフ・金融決済領域で、マネックス証券に続き、オリックス・クレジットの持分66％を取得して子会社化し、会員基盤と融資ノウハウを組み合わせた金融サービス拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2023-fy) - FY2025 前進 「本資本業務提携において、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資を当社が引き受け、SBIホールディングスの議決権割合の約8.18％を約1,108億円で取得する予定です。」 — スマートライフ・金融決済領域について、SBIホールディングスとの資本業務提携と約8.18％の出資を予定し、NTTドコモによる住信SBIネット銀行の公開買付け・銀証連携も具体化した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「スマートライフ 5,901 6,249 348 5.9％」 — 総合ICT事業のスマートライフ収益は前年同期比5.9％増となり、スマートライフ事業を通信以外の収益拡大分野として継続している。加えて、住信SBIネット銀行の株式取得・連結子会社化により金融ビジネスの拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2025-h1) - 2026-05-08 達成 「2025年10月１日付で、対象者はNTTドコモの連結子会社となりました。」 — 住信SBIネット銀行の連結子会社化を実績として示し、金融ビジネス拡大の施策が実行段階に移ったことを確認した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508517415) - 2026-05-08 前進 「2026年7月実施予定の金融事業における事業再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした数値を記載しています。」 — 金融事業について、2026年7月予定の事業再編と「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とする運営計画を具体化した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508517416) - 2026-05-08 前進 「決済と銀行を起点とした金融顧客基盤の成長と投資・融資・保険の利用促進を通じ、金融事業の成長を実現 NTTドコモ・フィナンシャルグループ設立」 — 金融事業について、決済・銀行を起点とする事業拡大と、2026年7月予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を示した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508517417) - 2026-05-09 前進 「金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。」 — 金融事業の拡大について、新たなグループ体制と対象サービスを示した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508520633) - FY2026 前進 「総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、コンシューマ通信事業におけるモバイル通信サービス収入や端末機器販売収入の減等はあるものの、金融を中心とするスマートライフ事業や、法人事業の拡大等により6兆4,581億円（前期比3.9％増）となりました。」 — 金融を中心とするスマートライフ事業の拡大が総合ICT事業の増収に寄与した。スマートライフ収益は前期比16.7％増となり、住信SBIネット銀行の連結子会社化による金融事業の拡大も実施した。 (https://komori.app/company/9432/filing/2025-fy) - 2026-08-06 前進 「金融事業における事業再編および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とした数値を記載しています。」 — スマートライフの2026年度第1四半期は営業収益418.4、営業利益91.0となり、金融事業についても営業収益187.7、営業利益28.4を開示した。加えて、金融事業の再編と「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を前提とする集計を明示した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260806511223) - 2026-08-06 前進 「NTTドコモ・フィナンシャルグループが事業開始。銀行サービスブランド「ドコモの銀行」を公表」 — 金融事業について、金融グループの事業開始と銀行サービスブランドの公表により展開を具体化した。 (https://komori.app/company/9432/disclosure/20260806511251)