# ＮＴＴ（9432） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9432
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCGQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、NTTグループは2026年5月公表の中期経営戦略「中期的な利益成長に向けて『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づく取り組みを推進し、営業収益等の業績およびセグメント別の状況、キャッシュ・フローや財政状態を開示しています。特段の重要なリスクの新規発生や重要な契約等の決定・締結はない旨も記載されています。

## 事業

NTTグループは、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。NTTグループは、2026年5月に公表した中期経営戦略「中期的な利益成長に向けて『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業をサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。その結果、当中間連結会計期間のNTTグループの営業収益は7兆3,622億円、営業費用は6兆5,321億円、営業利益は8301億円、税引前中間利益は7664億円、当社に帰属する中間利益は5002億円、EBITDAは1兆6,557億円となりました。セグメント別の合計は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 1,267億円
- 設備投資: 1.2兆円
- フリーキャッシュフロー: -1.4兆円

## セグメント

- 総合ICT事業 / 売上高 3.3兆円 / 営業利益 4,821億円
- グローバル・ソリューション事業 / 売上高 2.6兆円 / 営業利益 1,442億円
- 地域通信事業 / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 1,882億円
- その他（不動産、エネルギー等） / 売上高 8,948億円 / 営業利益 295億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 製品

当中間期の提出書類では、製品・サービスとして「携帯電話サービス／5G／LTE（Xi）／FOMA」「ぷらら（ISP）／OCN（ISP）／ひかりTV」およびB2B系の「コンサルティング事業／ITソリューション事業／メンテナンス・サポート事業／データセンター事業／光サービス事業／法人事業／不動産事業／エネルギー事業」が列挙されるとともに、サービス種類別の契約数が2026年3月31日・2026年9月30日で定量開示されました。また「システム開発事業」が既存正準リストになかったため新規追加します。

- + システム開発事業

### 資本配分

2026年9月末時点の設備投資（Capex）と研究開発投資（R&D）、中間配当の金額が更新され、加えて非支配持分からの子会社持分取得および有利子負債（社債等）の管理・償還/発行の情報が新規で確認された。

- + 非支配持分からの子会社持分取得
- + 社債の償還・発行と有利子負債管理

### ケイパビリティ構築

本書類では、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」（2026年5月公表）に基づく取り組みが明示されたため、新規の能力構築施策エントリを追加する。

- + AIOWN中期経営戦略

## 会社自身の言葉

### 中期経営戦略・取組の説明（AIOWN関連）

- 「中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」の公表（2026年5月）」 — 中期経営戦略（AIOWN）を2026年5月に公表した旨
- 「NTTグループは、2026年5月に公表した中期経営戦略「中期的な利益成長に向けて『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業をサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になるべく取り組みを推進しました。」 — 中期経営戦略に基づく価値創出・サステナビリティへのシフト等の取組内容
- 「2026年5月に公表した中期経営戦略「中期的な利益成長に向けて『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき」 — 中期経営戦略に基づく取組であることの明示（AIOWNの文言含む）

### 研究開発・設備投資・キャッシュフロー関連

- 「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
1,218,161 百万円 = 1,218,161,000,000 円
期中の有形固定資産の増加分等」 — 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出（投資活動の支出）
- 「研究開発投資
126,700,000,000 円」 — 研究開発投資額
- 「研究開発投資額: 126,700,000,000 円（1,267億円）」 — 研究開発投資額（同内容の別表現）

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年11月4日 株主名簿記載株主等に対する中間配当
  配当総額: 218,688 百万円
  1株当たり配当額: 2.7 円
  支払請求権の効力発生日: 2026年11月30日」 — 2026年11月の中間配当（配当総額・1株当たり・効力発生日）

### 契約数・サービス別の定量（携帯/ISP/TV等）

- 「2026年9月30日現在
    - 携帯電話サービス: 90,686
    - 5Gサービス: 48,915
    - LTE（Xi）サービス: 41,771
    - FOMAサービス: －」 — 2026年9月30日現在の携帯電話系サービス契約数（内訳）
- 「2026年9月30日現在
    - 5Gサービス: 48,915」 — 2026年9月30日現在の5Gサービス契約数
- 「2026年9月30日現在
    - LTE（Xi）サービス: 41,771」 — 2026年9月30日現在のLTE（Xi）サービス契約数
- 「2026年9月30日現在
    - ぷらら（ISP）: 2,116
    - OCN（ISP）: 6,663」 — 2026年9月30日現在のISPサービス契約数（ぷらら・OCN）
- 「2026年9月30日現在
    - ぷらら（ISP）: 2,116」 — 2026年9月30日現在のぷらら（ISP）契約数
- 「2026年9月30日現在
    - OCN（ISP）: 6,663」 — 2026年9月30日現在のOCN（ISP）契約数
- 「2026年9月30日現在
    - FOMAサービス: －」 — 2026年9月30日現在のFOMAサービス契約数（0）
- 「2026年3月31日現在
    - 携帯電話サービス: 93,065」 — 2026年3月31日現在の携帯電話サービス契約数
- 「2026年9月30日現在
    - ひかりTV: 606」 — 2026年9月30日現在のひかりTV契約数

### 事業の内訳・金融負債/資金使途の記載

- 「非支配持分からの子会社持分取得による支出
2025年度中間連結会計期間: 1,361,590 百万円
2026年度中間連結会計期間: 11,671 百万円」 — 非支配持分からの子会社持分取得による支出（期間別）
- 「有利子負債の管理
- 有利子負債残高（2026年9月30日現在）: 174,962 百万円
- 2026年4月1日から2026年9月30日までの期間における社債の償還・発行の動きあり（例: 第17回米ドル建無担保社債 償還予定 2026年4月3日、等）」 — 有利子負債の管理（有利子負債残高や社債の償還・発行の動きの言及）
- 「システム開発事業」 — システム開発事業
- 「コンサルティング事業」 — コンサルティング事業
- 「ITソリューション事業」 — ITソリューション事業
- 「メンテナンス・サポート事業」 — メンテナンス・サポート事業
- 「固定電話事業」 — 固定電話事業
- 「データセンター事業」 — データセンター事業
- 「光サービス事業」 — 光サービス事業
- 「法人事業」 — 法人事業
- 「不動産事業」 — 不動産事業
- 「エネルギー事業」 — エネルギー事業