# ＮＴＴ（9432） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9432
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCP3.pdf

## 要点

中期経営戦略を「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」から「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」へ見直し、2030年度にEBITDA4兆円やROIC（金融事業除き）5.5%などの目標を定めています。加えて、気候変動・人的資本・顧客/従業員体験などのサステナビリティ指標や各種リスク管理の枠組みを記載しています。

## 事業

NTTグループは、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容とし、その他（不動産、エネルギー等）を含む事業を展開しています。NTTグループは、当社および関係会社1,026社・関連会社161社（2026年3月31日現在）を含む組織体制を有し、国内外で幅広い事業を展開しています。連結子会社の事業内容と位置付けは、以下のとおりです。総合ICT事業はコンシューマ通信・スマートライフ・法人サービスを主眼とし、グローバル・ソリューション事業はコンサルティング・ITソリューション・システム開発等、地域通信事業は光サービス・法人向けサービス・固定電話等、その他には不動産・エネルギー等が含まれます。NTTグループは公的上場制度・政府系の出資関係を背景に、グローバルなガバナンス体制の下、サステナビリティと新価値創造を中核に据えた中長期戦略を推進しています。中期経営戦略は「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」から「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」へ見直し、2030年度にEBITDA4兆円の達成とROIC5.5%（金融事業除く）の達成を目指します。国内外の顧客・パートナー・株主に向け、CX（顧客体験）とEX（従業員体験）の高度化を推進します。中期財務目標として、2030年度EBITDA4兆円、ROIC5.5%を掲げ、女性の新任管理者登用率30%以上、温室効果ガス排出量の2030-2040年の削減・カーボンニュートラル・ネットゼロの目標を設定しています。

## 数字

- 研究開発費: 2,786億円
- 設備投資: 2.3兆円
- フリーキャッシュフロー: -8,408億円
- 従業員数: 344,196人

## セグメント

- 総合ICT事業
- グローバル・ソリューション事業
- 地域通信事業
- その他（不動産・エネルギー等）

## 地域別

- 日本 / 売上高 11兆円
- 日本 / 売上高 3.2兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で（1）NTTデータグループの完全子会社化、（2）NTT Global Sourcing, Inc.（米国設立）による調達体制の整備が新たに明示されたため、関連チャネル/業務依存を正準エントリとして追加する。

- + NTTデータグループ
- + NTT Global Sourcing

### 戦略的賭け

2026-06-16提出書類では、中期経営戦略をIOWN（Sustainability 2027）からAIOWN（Sustainability 2030）へ見直したこと、NTTデータの完全子会社化および住信SBIネット銀行の子会社化の記載再掲、AIOWN/IOWN関連技術・データセンター/グリーンエネルギー連携、ならびにAIガバナンス強化・tsuzumi 2・宇宙ビジネス・水素配管技術の推進が新たに明示された。あわせて、データセンター資産保有会社株式の売却・再編の記載も確認できた。

- + AIOWN中期戦略2030
- + AIガバナンス強化
- + tsuzumi 2によるAI提供
- + 宇宙ビジネス関連の新規サービス
- + 水素配管技術の推進

### 製品

本提出書類（2026-06-16）では、既存の通信系サービス分類（固定音声、移動音声、フレッツ光、IP/OCN、システムインテグレーション、その他サービス）に言及があり、加えてIOWN/AIOWNの推進が再言及された。さらに、tsuzumi 2、光量子コンピュータ、光電融合デバイス（PEC-3）といった具体名の技術・取り組みが新規に確認できるため、該当する新規エントリを追加する。

- + tsuzumi 2
- + 光量子コンピュータ
- + 光電融合デバイスPEC-3

### 技術

本書類に「IOWN・AIOWN」「PEC-3」「光量子コンピュータ（OptQC）」「光ディレクション・光伝送」「データ分析基盤」「データセンター基盤」「クラウド・ITソリューションのプラットフォーム」「予約・顧客管理」「宇宙インフラ」「光通信・新素材・新部品の研究」「太陽光・風力・水素のエネルギー系の研究」「外部ライセンス技術」「品質管理・安全管理・セキュリティ関連技術」「データ保護・データガバナンス」等の技術言及があり、既存正準エントリが0件のため新規追加する。

- + IOWN AIOWN AIネイティブ基盤
- + PEC-3光電融合デバイス
- + 光量子コンピュータ
- + 光ディレクション光伝送
- + データ分析基盤
- + データセンター基盤
- + クラウドITソリューション基盤
- + 予約・顧客管理基盤
- + 宇宙インフラ技術
- + 光通信新素材・新部品研究
- + 再エネ・水素エネルギー研究
- + 外部ライセンス技術
- + 品質・安全・セキュリティ技術
- + データ保護・データガバナンス

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-16）では、既存の人材能力構築施策（ジョブ型人事給与、Job Board、研修、社内副業）や、住信SBIネット銀行買収の進捗（公開買付け成立等）の再言及・補足があった。また、女性の新任管理者登用目標や、約3,700社のクロスカンパニー関係マッピングといった新たな能力構築要素が明示された。

- + 女性新任管理者登用率30%以上
- + クロスカンパニー関係マッピング

### 規制ポジショニング

本書類で中期戦略が「Sustainability 2027 powered by IOWN」から「Sustainability 2030 powered by AIOWN」へ見直されたことが明示されたため、既存のIOWN2027関連エントリを更新するとともに、新たにSustainability2030（AIOWN連動）を追加した。あわせて温室効果ガス目標が「2030年度カーボンニュートラル、2040年度ネットゼロ（Scope1/2/3）」として再掲されており、既存のScope3ネットゼロ目標エントリはスコープ拡張の観点で更新した。

- + サステナビリティ2030（AIOWN連動）

## 会社自身の言葉

### 中期経営戦略の見直し・サステナビリティ目標

- 「中期経営戦略は「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」から「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」へ見直し、2030年度にEBITDA4兆円の達成とROIC5.5%（金融事業除く）の達成を目指します。」 — 中期経営戦略をIOWN（2027）からAIOWN（2030）へ見直し、2030年度のEBITDAとROIC目標を掲げる
- 「中期戦略は「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」から「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」へ見直し、2030年度にEBITDA4兆円の達成とROIC5.5%（金融事業除く）の達成を目指します。」 — 中期経営戦略の見直し内容を同旨で再掲
- 「中期戦略の見直し：2026年5月公表のNew value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWNに基づく、AIを核とした利益成長とコネクティビティ分野の転換、IOWN・AI・データセンター・グリーンエネルギーの連携、AIガバナンスの強化、パートナー連携の活性化。」 — 2026年5月公表のAIOWN基軸中期戦略（利益成長、コネクティビティ転換、AIガバナンス等）を整理
- 「温室効果ガス排出量: 2030年度カーボンニュートラル、2040年度ネットゼロ（Scope1/2/3）」 — 温室効果ガス排出量の目標（2030年度カーボンニュートラル、2040年度ネットゼロ／Scope1/2/3）
- 「女性の新任管理者登用率: 毎年30%以上（2030年度目標）」 — 女性の新任管理者登用率を毎年30%以上（2030年度目標）とする
- 「中期戦略の見直し：2026年5月公表のNew value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWNに基づく、AIを核とした利益成長の加速。コネクティビティ分野の転換、IOWN・AI・データセンター・グリーンエネルギーの連携、AIガバナンスの強化、パートナー連携の活性化。宇宙ビジネス、水素社会の推進、次世代の光インフラの研究開発など、多様な技術投資を含む。」 — AIOWN中期戦略に基づくAI核の利益成長・分野転換、技術連携、ガバナンス強化、パートナー連携等
- 「グリーンエネルギー×ICTの推進、IOWN/データセンターの効率化、2030/2040年のカーボンニュートラル・ネットゼロ、グリーンボンド活用、サプライヤーの協調。」 — グリーンエネルギー×ICT推進、IOWN/データセンター効率化、カーボンニュートラル・ネットゼロ、グリーンボンド、サプライヤ協調
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替などの外部リスク・機会。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替など）

### IOWN/AIOWN・AI/光関連の技術・研究開発とサービス領域

- 「IOwn（IOWN）構想の推進、AIネイティブなインフラの開発（AIOWN）、光電融合デバイス（PEC-3）、光量子コンピュータの研究開発、光ディレクション・光伝送など。」 — IOWN（光電融合デバイスPEC-3等）やAIネイティブなインフラの研究開発、光関連技術の推進
- 「IOwn（IOWN）構想の推進、AIネイティブなインフラの開発（AIOWN）」 — IOWN構想の推進およびAIOWN（AIネイティブなインフラ）への言及
- 「光量子コンピュータ（OptQC）」 — 光量子コンピュータ（OptQC）に関する研究開発
- 「光ディレクション・光伝送」 — 光ディレクション・光伝送の研究開発
- 「光電融合デバイス（PEC-3）」 — 光電融合デバイス（PEC-3）に関する記載
- 「クラウド・ITソリューションのプラットフォーム」 — クラウド・ITソリューションのプラットフォームに関する記載
- 「品質管理・安全管理・DX施策・セキュリティ関連技術」 — 品質管理・安全管理・DX施策・セキュリティ関連技術
- 「データ保護・データガバナンスなど」 — データ保護・データガバナンスに関する記載
- 「IOwn/AIOWNを軸としたAIネイティブなインフラ、AI関連サービス（生成AI等）、光量子コンピュータの実用化研究、光通信・データセンターの新規事業、宇宙ビジネス関連の新規サービス。」 — IOWN/AIOWNを軸としたAIネイティブなインフラ・AI関連サービス・光量子コンピュータ等
- 「データ分析基盤」 — データ分析基盤
- 「データセンターの基盤」 — データセンターの基盤
- 「宇宙インフラの開発」 — 宇宙インフラの開発
- 「光通信・新素材・新部品の研究」 — 光通信・新素材・新部品の研究
- 「太陽光・風力・水素のエネルギー系の研究」 — 太陽光・風力・水素などエネルギー系の研究
- 「tsuzumi 2、IOWN関連技術、宇宙ビジネス、水素配管技術、光量子コンピュータ等の開発」 — tsuzumi 2等のAI関連技術や宇宙・水素配管など多様な開発テーマ
- 「グローバル・ソリューション事業はコンサルティング・ITソリューション・システム開発等、地域通信事業は光サービス・法人向けサービス・固定電話等、」 — 事業領域ごとの主な提供分野（グローバル・地域通信等）
- 「宇宙ビジネス関連の新規サービス。」 — 宇宙ビジネス関連の新規サービス
- 「総合ICT事業の主力製品・サービス: 携帯電話サービス、光回線（フレッツ光コラボ含む）、ひかり電話、フレッツテレビ、OCN等、法人向けソリューション、データセンターなど。」 — 総合ICT事業の主力製品・サービスの例（携帯、光回線、ひかり電話、OCN等）

### 投資・研究開発・資本配分・株主還元（財務面）

- 「自己株式取得: 連結財務諸表注記で、自己株式の取得枠の設定・実施。2025年5月9日付の決議で、自己株式取得額2,000億円程度、取得総数約1,286,161,500株を取得済み。2026年5月8日開催の取締役会で、2026年5月11日〜2027年3月31日までの枠を設定。」 — 自己株式取得の枠設定・実施内容（決議、取得総数、次期の枠設定）
- 「配当方針: 中間配当と期末配当を年2回実施。2025年度実績として、1株あたり2.65円（中間）、2.65円（期末）で計5.30円。2025年11月4日には218,753百万円の配当、2026年5月8日には215,940百万円の配当実施予定。政府保有株式の影響を受けつつ、配当方針を継続。」 — 配当方針（中間・期末年2回）と具体的な実施・予定、政府保有株式の状況に言及
- 「設備投資額総計: 2,326,004百万円（約2兆3,260億円）。内訳は、総合ICT事業857,503百万円、グローバル・ソリューション事業635,791百万円、地域通信事業526,584百万円、その他306,126百万円。」 — 設備投資額の総額とセグメント内訳
- 「研究開発投資: 278,649百万円。内訳は総合ICT事業123,776百万円、グローバル・ソリューション事業41,993百万円、地域通信事業82,110百万円、その他149,987百万円（小計278,649百万円）。基盤的研究開発費用は1,306億円、基盤的研究開発収入は1,170億円。」 — 研究開発投資額とセグメント内訳、基盤的研究開発費用・収入の言及
- 「NTTデータグループの株式取得・完全子会社化（公開買付け成立：2025年6月19日、対価1,347,200百万円程度、最終的に81.75%→100%へ）。」 — NTTデータグループの株式取得・完全子会社化（公開買付け成立、対価、持分推移）
- 「住信SBIネット銀行株式の取得（公開買付け成立：2025年7月10日、対価 182,600百万円程度、取得後の議決権比率50%→完全子会社化に向けての手続き）」 — 住信SBIネット銀行の株式取得・完全子会社化に向けた手続（公開買付け成立等）
- 「その他のサービス: 不動産・エネルギー関連のビジネス、データセンター・REIT等、データセンター資産保有会社株式の売却・再編に伴う金融収益・損失等。」 — 不動産・エネルギー等の「その他のサービス」やデータセンター関連の売却に伴う金融損益
- 「データセンター資産保有会社株式の売却・再編に伴う金融収益・損失等。」 — データセンター資産保有会社株式の売却・再編に伴う金融収益・損失等

### 人材・制度・顧客KPI/需要関連（運用・マネジメント）

- 「約1,800講座の研修メニュー、グループ専用のキャリアコンサルタント配置、」 — 研修メニュー（約1,800講座）やキャリアコンサルタント配置
- 「モバイル契約数（NTTドコモの携帯電話サービス契約数）: 2026年3月31日現在 9,307万契約。前期末 9,141万契約から増加。」 — モバイル契約数（NTTドコモ携帯電話サービス契約数）の水準と前年差
- 「他にも管理職向けジョブ型給与制度の導入（管理職：適所適材／月額給与中心、一般社員：専門性重視の給与制度）。」 — 管理職・一般社員向けの人事給与制度（ジョブ型、人材育成方針等）
- 「NTT Group Job Board（約1,400件の応募、約800件の公募成立）。」 — NTT Group Job Boardによる社内公募・応募状況
- 「フレッツ光ARPU 4,510円程度（NTT西日本は4,510円、NTT東日本は4,480円等）、」 — フレッツ光ARPU（NTT西日本/東日本等の水準に関する記載）
- 「社内副業（ダブルワーク）の制度整備。」 — 社内副業（ダブルワーク）の制度整備
- 「固定電話総合ARPU NTT東日本 2,560円、NTT西日本 2,600円。」 — 固定電話総合ARPU（NTT東日本/西日本の水準に関する記載）
- 「予約・顧客管理」 — 予約・顧客管理
- 「従業員エンゲージメント率: 継続的改善」 — 従業員エンゲージメント率の継続的改善

### 規制・リスク・ヘッジ・サプライチェーン/BCP

- 「法規制・政府の情報通信政策の動向、周波数の確保、電波法・電気通信事業法等の改正・適用など、規制動向が事業運営に影響を及ぼす可能性。」 — 法規制・政府の情報通信政策の動向、周波数確保や改正の事業影響
- 「政府はNTT法の改正を進めており、NTTの株主構造・政府保有株式の運用などの法制度変更が影響する場合があります。」 — NTT法改正と政府保有株式等の法制度変更による影響
- 「サプライチェーンの影響、自然災害対応、BCPの強化等。」 — サプライチェーン影響や自然災害対応、BCP強化
- 「地政学的リスクとして、テロ、武力行為、地域紛争、サプライチェーンの混乱、重要インフラの影響、電力・資材の供給の不確実性が挙げられます。NTTグループは重要設備の安全性・冗長性の向上、国内外の安全確保体制、グローバルなサプライチェーンの安定化に取り組んでいます。」 — 地政学リスク（テロ・武力行為・地域紛争等）と設備安全性・冗長性、グローバル安定化の取り組み
- 「為替リスクの管理を実施。ヘッジとして先物為替予約・通貨スワップ・金利スワップ等を活用。主なヘッジ対象は米ドル・ユーロ。為替の1円変動時の税引前利益・資本の影響を試算しています。」 — 為替リスク管理（先物為替予約・通貨スワップ・金利スワップ等）と影響試算の考え方
- 「マクロ需要の変動、景気循環、技術代替、産業のサイクル、AI・クラウド需要の動向等による需要変動リスク。」 — マクロ需要変動や技術代替等に伴う需要変動リスク
- 「外部ライセンス技術（特許・標準）や他社技術に対する権利取得・ライセンス契約」 — 外部ライセンス技術（特許・標準）等の権利取得・ライセンス契約