# ＮＴＴ（9432） 中期経営戦略の一部見直し等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508518963
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9432

## 何が変わったか

2027年度に4兆円としていた連結EBITDA目標を、金額は維持したまま2030年度目標へ変更しました。ROIC（金融事業除き）5.5％を掲げ、AI・データセンター・金融などを軸に成長戦略を組み替えています。

## 会社が挙げた理由

成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大している一方、既存分野では顧客基盤の強化やトラフィック増大などにより競争環境が厳しくなっているため。中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図ることも理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営戦略
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年度（従前の最終年度：2027年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.0％（2026年度業績予想）","revised_forecast":"5.5％（2030年度目標、金融事業除き）","change":"+0.5ポイント","change_rate":"+10.0％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 水準：not_disclosed、対象期間：not_disclosed。『継続的な増配の実施を基本的な考えとする』
- 自己株式取得の方針: 『機動的に実施し、資本効率の向上を図る』。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年7月実施予定の金融事業における事業再編および『NTTドコモ・フィナンシャルグループ』体制への移行を前提とした参考値
- 重点施策: ① 顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大、② AI・データセンターを柱とした海外事業の成長加速、③ 金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大、④ AIネイティブな次世代インフラへの転換、⑤ AIネイティブな次世代インフラの実現に向けて、⑥ 通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持、⑦ 新規領域の早期ビジネス化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"4兆円（2027年度の現行中期目標）","revised_forecast":"3.4兆円（2025年度実績）／3.4兆円（2026年度業績予想）","change":"単純比較で▲0.6兆円。ただし年度が異なるため達成差は算定不可","change_rate":"not_computable","unit":"兆円"}
- 見直し・取り下げの理由: 成長分野は積極的な投資とその成果実現により順調に利益拡大しているものの、既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっている。こうした事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性、将来の予想数値および将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性
- 取締役会決議日: 2026年5月8日
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「『2023年5月12日に公表した中期経営戦略について、下記のとおり一部見直しすることを決議しました』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「『2030年度に EBITDA 4兆円の達成をめざします』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『目標水準（2030年度）』『現行中期目標 4兆円（2027年度）』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっています』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『〔参考〕2026年度 業績予想』と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『中期経営戦略を2030年度までの計画に変更したことに伴い』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『EBITDA（連結）4兆円』『ROIC（金融事業※除き）5.5%』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「中期財務目標の表に『目標水準（2030年度）』と『〔参考〕2026年度業績予想』が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「『2025年度 3.4兆円』『2030年度 4兆円』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『別紙 事業別EBITDA』に、国内法人ビジネス、海外法人事業、金融事業、コンシューマ通信事業、地域通信事業等の2025年度・2030年度数値が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『女性新任管理者登用率：毎年30%以上』『温室効果ガス排出量：2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として数値化された為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「『2025年度 3.4兆円』『2026年度業績予想 3.4兆円』『現行中期目標 4兆円（2027年度）』」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「『現行中期目標 4兆円（2027年度）』『見直し後目標 4兆円（2030年度）』」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『既存分野における顧客基盤の強化やトラフィック増大等競争環境が厳しくなっています』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「『有利子負債／EBITDA倍率（金 融事業除き）を3.5倍程度まで低下』」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『配当政策、自己株式取得ともに従来の方針を継続』『継続的な増配の実施を基本的な考えとする』『機動的に実施』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ 等の分野に対する戦略的な成長投資を継続』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期的には有利子負債／EBITDA倍率（金 融事業除き）を3.5倍程度まで低下』」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・プレゼンテーション資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『成長分野（バリュー分野）の拡大を図る』『既存分野（コネクティビティ分野）についても…「AIOWN」への転換を進め』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『AIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」』『IOWN APNの全国への面的拡大』『モバイル通信ARPU 4,100円（2030年度）』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『M&A等を通じたケイパビリティ拡張』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「『～2026年度 主要都市間』『～2027年度 県庁所在地へ展開』『2030年 ニーズ創出による全国への面的拡大』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2030年度に EBITDA 4兆円の達成をめざします』『2026年7月実施予定』『移行を前提とした参考値』」）