# ＮＴＴ（9432） 2025年度決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9432/disclosure/20260508517415
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9432

## 何が変わったか

2025年度は営業収益が5.1%、営業利益が3.4%、当社に帰属する当期利益が3.7%増加した。一方、セグメントでは減益事業もあり、営業キャッシュ・フローと株主資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AI、金融事業を拡大したこと、NTTデータグループの完全子会社化により法人・グローバル分野の意思決定を迅速化し、成長分野への投資体制を整えたことを挙げている。また、各事業で大型案件の獲得、サービス展開、顧客基盤の拡大を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14409121,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":1706221,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":1581923,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1037032,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 12.61円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.8%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":46721259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10217533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1485190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1023424,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":441332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1921882,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15060000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1710000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":980000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.3,"revised_forecast":5.4,"change":0.1,"change_rate":1.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1790983,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":80189,"unit":"百万円","対象資産":"のれん57,466百万円、その他22,723百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["住信SBIネット銀行株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月8日開催の取締役会で、2026年5月11日から2027年3月31日までに発行済普通株式総数14億株、取得総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 90550316400
- 期末自己株式数: 9126691363
- 業績の増減要因: グローバル事業の強化、デジタル領域・データセンター・AI・金融事業の拡大、NTTデータグループの完全子会社化、各事業における大型案件の獲得やサービス展開、顧客基盤の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年度決算短信〔IFRS〕（連結）」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「1．2025年度の連結業績」「3．2026年度の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益5.1％増、営業利益3.4％増、当社に帰属する当期利益3.7％増。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比37.2％減。総合ICT事業は営業利益7.7％減、グローバル・ソリューション事業は50.7％増、その他は営業損失へ転じた。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益14,409,121百万円、前年同期比5.1％増。営業利益1,706,221百万円、前年同期比3.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,706,221百万円、税引前利益1,581,923百万円、当社に帰属する当期利益1,037,032百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年度営業利益1,706,221百万円、2026年度通期予想1,710,000百万円、予想の対前期増減率0.2％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年度年間配当金合計5.30円、2026年度（予想）年間配当金合計5.40円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2026年度予想44.6％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当該取引によるグローバル・ソリューション事業セグメントにおける売却益129,451百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は、のれん57,466百万円、その他22,723百万円、合計80,189百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合ICT事業の営業利益7.7％減、グローバル・ソリューション事業50.7％増、地域通信事業4.0％増、その他は営業利益△16億円で前年同期比102.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年度営業収益営業利益率11.8％、2024年度12.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年度株主資本比率20.8％、2024年度34.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年度1,485,190百万円、2024年度2,364,031百万円、前年同期比37.2％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共・社会基盤分野、金融分野及び法人分野において大型案件の獲得等により、デジタル化需要を取り込みました」「金融領域における決済サービスの利用拡大」「顧客基盤の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて営業収益・営業利益の増減額と増減率を記載。また、データセンター資産売却益129,451百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質の改善を推進」「料金プラン『ドコモ MAX』等の提供を開始」「データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度の連結業績」では実績を記載し、予想については「本資料に含まれる予想数値」「一定の前提（仮定）」「異なる可能性があります」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、営業収益14,409,121百万円、営業利益1,706,221百万円、5G基地局施策や2026年3月の300万契約突破などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「データ流通量や消費電力の増加への対応に加え、サイバー攻撃や特殊詐欺、災害への備え等が求められ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）住信SBIネット銀行株式会社」。連結業績には各項目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（5）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）住信SBIネット銀行株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月8日開催の取締役会において、2026年5月11日から2027年3月31日における、発行済普通株式総数14億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共・社会基盤分野、金融分野及び法人分野において大型案件の獲得等」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月に300万契約を突破」「主要都市中心部の96％のポイントでダウンロードスループット100Mbps以上を達成」「総受電容量は約2,000MW」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年度までに3,000MWへ拡張予定」「2040年度ネットゼロの達成に向け」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）