# クロップス（9428） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9428
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDQV.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高67,497百万円・営業利益3,601百万円・経常利益3,723百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は926百万円でした。特に、海外事業（JOB LINKS CORPORATION）の収益見通し悪化に伴うのれんの減損等の計上が純利益に影響したことが記載されています。

## 事業

クロップスグループは、クロップスが主導する移動体通信事業を中心に、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、店舗転貸借事業、不動産売買事業、卸事業、海外事業の計24社で構成され、7つの事業セグメントを展開しています。各セグメントは、同一の報告セグメント区分と同一の区分であり、グループとしての事業ポートフォリオを形成しています。移動体通信事業ではau商品を専売とする「auショップ/au Style」を77店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を9店舗展開しており、他にも法人向けオフィス関連商材の販売を関東（東京・埼玉）および中部で展開しています。人材派遣事業は名古屋鉄道グループおよびトヨタ自動車グループを主要取引先とし、東海地区・首都圏を中心に一般労働者派遣・技術者派遣・業務請負・有料職業紹介等を提供しています。ビルメンテナンス事業は主にいすゞ自動車グループを主要顧客とし、清掃・設備管理・施設警備等を首都圏で展開しています。店舗転貸借事業は東京を中心に開店・閉店支援サービスを提供し、店舗家賃保証事業を店舗転貸借事業に含めております。不動産売買事業は飲食店向け店舗物件等の仕入れ・販売を首都圏で展開。卸事業は文具・生活用品・自然派化粧品等の企画・卸売を首都圏で、海外事業はアジア地域を中心に労務管理・給与計算・税金・社会保険料計算等の受託業務を展開しています。関係会社は株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社イノベーションホールディングス、株式会社テンポイノベーション、株式会社アセットイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社の計24社です。主要な個別事業の位置づけとセグメントとの関連は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報等」に記載の報告セグメントと同一です。

## 数字

- 設備投資: 9億円
- 従業員数: 1,364人

## セグメント

- 移動体通信事業 / 売上高 296億円 / 営業利益 8億円
- 人材派遣事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 76百万円
- ビルメンテナンス事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 3億円
- 店舗転貸借事業 / 売上高 178億円 / 営業利益 15億円
- 不動産売買事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 5億円
- 卸事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 3億円
- 海外事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-18）で、移動体通信の直販店舗網、卸の販売エリア、海外事業（INNOVARE/JOB LINKS等経由）、および各種許認可（古物営業・労働者派遣・職業紹介・宅建・電気通信事業法等）の言及があったため、既存エントリに言及追記し、JOB LINKS（ベトナム）経由の海外展開チャネルを追加した。

- + ベトナム経由海外展開

### 戦略的賭け

2026年6月18日提出書類では、既存のDX/人的資本・KDDI提携・出店/転貸借拡大・持株会社体制強化・海外事業拡張（INNOVARE/JOB LINKS）を再掲しており、うち出店強化では「10店舗の譲り受けを含むM&A」が明示された。また新規に「価格転嫁交渉の強化」と「都心部の物件売却・取得推進」が会社の戦略イニシアチブとして明記された。加えてモバイルドリームは「後に事業譲渡・清算結了」として終了が示された。

- + 価格転嫁交渉の強化
- + 都心部物件の売却・取得推進
- − モバイルドリーム買収による販路強化

### 製品

2026年6月18日提出書類（有価証券報告書）において、既存の主要製品・サービス（auショップ/au Style、UQスポット、人材派遣、ビルメンテナンス、店舗転貸借、不動産売買、卸事業、海外事業、店舗家賃保証）を再記載している。加えて、移動体通信事業の取扱として「法人向けオフィス関連商材の販売（関東・中部）」が製品として新規に明示されたため、新規エントリを追加する。なお、店舗家賃保証については「店舗転貸借事業に含めております」との記載があり、当該位置づけの明確化が示唆される。

- + 法人向けオフィス関連商材の販売

### 技術

本提出書類内で技術的取り組みとして明示されているDX推進・情報システム改革、および従業員サーベイによる評価活用を新規エントリとして追加した。

- + DX推進と情報システム改革
- + 従業員サーベイによる評価活用

### ケイパビリティ構築

2026年6月18日提出書類により、既存の人材育成・KDDI提携・M&A/子会社化関連エントリへ言及追記を行った。加えて、女性活躍に関する「あいち女性輝きカンパニー」認証と、従業員エンゲージメント施策としての副業制度・コーチング等が新たに確認できたため新規追加した。さらに、INNOVAREによるJOB LINKSの完全子会社化（2025年12月）と、モバイルドリームの事業譲渡・清算結了が明示された。

- + あいち女性輝きカンパニー認証
- + 副業制度・コーチング導入
- − INNOVARE子会社化と海外展開

### 規制ポジショニング

最新提出書類（2026-06-18）により、監査等委員会設置会社としてのガバナンス、主要法令遵守・規制動向の事業影響、古物営業法の許可保持、愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」認証の継続が確認された。また、コンプライアンス・リスク管理規程と内部通報制度の整備が新たに明示されたため、内部通報制度を対象とする新規エントリを追加した。

- + 内部通報制度とコンプライアンス規程

## 会社自身の言葉

### 移動体通信事業：店舗網・KDDIとの関係・手数料収入

- 「移動体通信事業の出店強化（auショップ/au Style、UQスポット）と10店舗の譲り受けを含むM&Aを実施」 — auショップ／au StyleやUQスポットの出店強化、M&Aでの10店舗譲り受け
- 「auショップ/au Style（77店舗：愛知県31…東京都18…）」 — auショップ／au Styleの店舗内訳（77店舗）
- 「2022年12月7日 KDDI株式会社との資本業務提携契約を締結」 — KDDIとの資本業務提携契約（2022年12月7日）
- 「1994年4月1日 日本移動通信株式会社（現KDDI）と代理店契約」 — 日本移動通信（現KDDI）との代理店契約（1994年4月1日）
- 「電気通信事業法、不当景品表示防止法、景品表示法、独占禁止法、古物営業法、電気通信事業における個人情報保護等の規制」 — 移動体通信事業に関わる法令・規制（電気通信事業法等、古物営業法含む）
- 「auショップ/au Style（77店舗：愛知県31、三重県6、岐阜県3、静岡県2、東京都18、埼玉県14、神奈川県1、栃木県2）」 — auショップ／au Styleの店舗内訳（都道府県別：77店舗）
- 「UQスポット（9店舗：愛知県3、三重県2、岐阜県1、東京都1、埼玉県1、茨城県1）」 — UQスポットの店舗内訳（9店舗）
- 「UQスポット（9店舗：愛知県3…東京都1…）」 — UQスポットの店舗内訳（9店舗の要約表示）
- 「KDDIの代理店契約を活用した販売・手数料収入」 — KDDIの代理店契約を通じた販売・手数料収入
- 「電気通信事業法…各種の規制」 — 電気通信事業法等の規制への言及

### 人材・教育・多様性・ガバナンス（監査等委員会／制度整備）

- 「労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業」 — 人材派遣事業の法的根拠（労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業）
- 「人材育成・処遇制度の刷新と、従業員サーベイによる評価の活用を実施」 — 人材育成・処遇制度の刷新と従業員サーベイの活用
- 「2023年2月に「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得」 — 「あいち女性輝きカンパニー」認証取得（2023年2月）
- 「職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可」 — 有料職業紹介事業の許可（職業安定法に基づく）
- 「監査等委員会設置会社として監査等委員4名は全員社外取締役」 — 監査等委員会設置会社で監査等委員4名が全員社外取締役
- 「リスク・遵守体制として、コンプライアンス・リスク管理規程、内部通報制度等を整備」 — コンプライアンス／リスク管理規程や内部通報制度の整備
- 「従業員教育・処遇制度の刷新: 2023年ミッション・ビジョン・バリューの再構築、2025年6月に新たな人事評価・処遇制度を導入」 — 処遇制度刷新の具体（2023年の価値観再構築、2025年6月の人事評価・処遇制度導入）
- 「2023年2月 愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得」 — 「あいち女性輝きカンパニー」認証取得（2023年2月・再掲）
- 「従業員エンゲージメント向上策として副業制度の導入、社内外コーチング・カウンセリング、表彰制度の導入」 — 従業員エンゲージメント施策（副業制度、コーチング等、表彰制度）
- 「DX化・業務改革・教育訓練制度の転用・共用を推進。人材育成・処遇制度の刷新と、従業員サーベイによる評価の活用を実施」 — DX・業務改革に加え、人材育成・処遇制度刷新や従業員サーベイ活用

### 海外事業・グループ再編（INNOVARE／JOB LINKS／モバイルドリーム等）

- 「株式会社モバイルドリームの株式取得・子会社化（2022年12月、後に事業譲渡・清算結了）」 — モバイルドリームの株式取得・子会社化（のち事業譲渡・清算結了）
- 「JOB LINKS CORPORATION（ベトナム）」 — JOB LINKS CORPORATION（ベトナム）
- 「2025年12月: INNOVARE HOLDINGSがJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得・子会社化、完全子会社化」 — INNOVAREがJOB LINKSを取得・子会社化（完全子会社化の記載）
- 「海外事業の拡張（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION 等を通じたアジア域での人材・労務関連事業の拡大）」 — 海外事業の拡張（INNOVARE／JOB LINKS等を通じたアジア展開）
- 「海外事業: INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATIONほか13社を通じた海外展開」 — 海外事業の拡張（INNOVARE等を通じたアジアでの労務・人材関連）
- 「INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式取得（2023年以降、孫会社化）」 — INNOVARE HOLDINGSの株式取得（2023年以降に子会社化）
- 「JOB LINKS CORPORATIONの株式取得・孫会社化（2023年以降、孫会社化）」 — JOB LINKS CORPORATIONの株式取得・孫会社化

### その他の投資・セグメント内容・リスク／規制・取引・配当

- 「2026年5月13日決議: 配当総額 274百万円、1株当たり配当額 29円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日」 — 2026年5月13日決議：配当総額274百万円、1株当たり配当額29円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日
- 「設備投資額: 868百万円」 — 設備投資額（868百万円）
- 「店舗運営の効率化、機械設備・資材の導入、価格転嫁交渉の強化により、生産性の改善を図る」 — 生産性改善（機械設備・資材導入、価格転嫁交渉等）
- 「店舗家賃保証事業を店舗転貸借事業に含めております」 — 店舗家賃保証事業を店舗転貸借事業に含めている
- 「総借入金: 3,486百万円」 — 総借入金（3,486百万円）
- 「不動産売買事業における都心部の物件売却・取得を推進」 — 不動産売買事業で都心部の物件売却・取得を推進
- 「日本国内の景気動向・人口減少・市場飽和・観光客動向（インバウンドの影響）」 — 国内景気・人口減少・市場飽和／観光動向（インバウンド影響）
- 「持株会社体制の導入・強化に伴う全社費用配分の見直し」 — 持株会社体制導入・強化に伴う全社費用配分の見直し
- 「DX推進・情報システム改革等による業務効率化を推進」 — DX推進・情報システム改革等による業務効率化
- 「為替リスク（円安等）およびインバウンド需要変動」 — 為替リスク（円安等）やインバウンド需要変動
- 「訴訟リスク・知的財産権関連リスク・滞留在庫・在庫リスク・製造物責任問題」 — 訴訟・知的財産権・滞留在庫・在庫・製造物責任等のリスク
- 「清掃、設備管理、施設警備等」 — ビルメンテナンス事業の内容（清掃・設備管理・施設警備等）
- 「一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負、有料職業紹介等」 — 人材派遣／技術者派遣／業務請負／有料職業紹介等
- 「飲食店向け店舗物件の仕入れ販売」 — 飲食店向け店舗物件の仕入れ販売
- 「労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務（アジア地域中心）」 — 労働ビザ申請・給与計算・税金・社会保険料計算等の受託業務（アジア中心）
- 「2019年5月: ハピラが七つの海の株式を取得・子会社化」 — ハピラが七つの海の株式を取得・子会社化（2019年5月）
- 「卸事業は文具・生活用品・自然派化粧品等の…卸売を首都圏で」 — 卸事業（文具・生活用品・自然派化粧品等の卸売を首都圏で展開）
- 「古物営業法の許可を取得（移動体通信事業に関連）」 — 移動体通信事業に関連する古物営業法の許可取得
- 「店舗転貸借事業は東京を中心に開店・閉店支援」 — 店舗転貸借事業は東京中心に開店・閉店支援
- 「転貸借物件数は3,021件（前年度末比 +315件）を計上」 — 転貸借物件数（3,021件、前年度末比+315件）
- 「中東情勢の影響、地政学リスク及び国際関係の変化が事業環境に影響を及ぼす可能性」 — 中東情勢・地政学リスク等による事業環境への影響可能性
- 「開店・閉店支援サービス」 — 開店・閉店支援サービス
- 「文具・生活用品等の企画・卸売」 — 文具・生活用品等の企画・卸売
- 「自然派化粧品の販売」 — 自然派化粧品の販売
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等