# クロップス（9428） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信　[日本基準]　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/disclosure/20261112575768
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9428

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、前年同期の赤字だった親会社株主帰属中間純利益も黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加が全体の増収要因となった。移動体通信事業では3月以降に事業を譲り受けた11店舗が収益拡大に貢献し、人材派遣事業では技術者派遣及び施工管理技士派遣が順調に推移した。ビルメンテナンス事業ではスポット売上の受注増加と物価上昇分の価格転嫁、卸事業では100円均一ショップ向け販売の好調、海外事業では雇用代行のコントラクター数の増加及び前期の減損損失計上に伴うのれん償却額の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36266,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 103円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":40905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10152,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78006,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":3820,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":3841,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1855,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":32,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"移動体通信事業において当中間連結会計期間に閉店した店舗の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9597400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141294,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加。移動体通信事業では事業を譲り受けた11店舗、人材派遣事業では派遣事業の順調な推移、ビルメンテナンス事業ではスポット売上の受注増加と物価上昇分の価格転嫁、卸事業では100円均一ショップ向け販売の好調、海外事業では雇用代行のコントラクター数の増加及び前期の減損損失に伴うのれん償却額の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「36,266百万円」、通期予想は「78,006百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,951百万円」、通期営業利益予想は「3,820百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高36,266百万円（前年同期比16.1％増）」、「営業利益は1,951百万円（同37.5％増）」、「経常利益2,070百万円（同41.8％増）」、「中間純利益は981百万円（前年同期は…中間純損失20百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「31,231」から「36,266」百万円、営業利益は「1,419」から「1,951」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,951百万円」、経常利益「2,070百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「981百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,820百万円」「対前期増減率6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「29.00円」、2027年3月期予想は「32.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」、「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社は、当中間連結会計期間に閉店した店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は…0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は「前年同期比83.8％減」、卸事業は「同0.3％減」、海外事業は「前年同期はセグメント損失△42百万円」から「39百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「31,231百万円」「1,419百万円」、当中間期は「36,266百万円」「1,951百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期34.4％」「2026年3月期32.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △395」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加」、「スポット売上の受注増加」、「100円均一ショップ向け販売の好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業を譲り受けた11店舗」、「転貸借契約件数の合計は309件」、「転貸借物件数…合計3,210件」、「4物件を売却」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「3月以降に事業を譲り受けた11店舗」、「物価上昇分の価格転嫁が進んだ」、「雇用代行のコントラクター数の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高36,266百万円…となりました」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」及び各業績の「百万円」「％」表示。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スポット売上の受注増加」とある一方、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「転貸借契約件数の合計は309件」、「転貸借物件数…合計3,210件」、「事業を譲り受けた11店舗」。」）