# クロップス（9428） 2026年度　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/disclosure/20260807515396
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9428

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方で計画を下回りました。営業利益以下の利益項目は前年同期・計画をともに上回り、特に営業利益は計画を207百万円上回りました。

## 会社が挙げた理由

営業利益が計画を上回った理由として、効果的な販促による端末販売の増加、一部費用の期ずれ、法人事業の販売拡大を挙げています。前年同期比では、3月に譲り受けた10店舗と法人事業が収益拡大に貢献したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17905,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9}
- 営業利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}
- 経常利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":130.1}
- 純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":17905,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1012,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1087,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":526,"unit":"百万円"}},"移動体通信事業":{"売上高":{"value":7962,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":377,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78006,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3820,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3841,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1855,"unit":"百万円"},"移動体通信事業売上高":{"value":36226,"unit":"百万円"},"移動体通信事業営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":97.7,"連結営業利益":125.7,"連結経常利益":131.9,"親会社株主に帰属する当期純利益":139.9,"移動体通信事業売上高":97,"移動体通信事業営業利益":209.4}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、営業利益・経常利益・純利益は計画以上
- セグメント別実績: {"移動体通信事業":{"売上高":{"value":7962,"unit":"百万円","yoy_pct":120.3},"営業利益":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":195.8}}}
- 増減要因の内訳: {"計画対比営業利益":{"コンシューマ事業販売増":159,"法人事業販売増":17,"販促費増":-49,"のれん償却費差異":55,"費用期ずれ他":15},"前年同期比営業利益":{"コンシューマ事業増益":613,"法人事業販売増":59,"人件費増":-219,"販促費増":-146,"のれん償却費増":-18,"その他費用増":-104}}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売台数":{"計画":65,"実績":67,"単位":"千台","計画差":2,"前年実績":62}}
- 店舗数・拠点数: {"期中の出退店数":"3月に10店舗を譲受","期末の数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用計画":"法人事業の営業体制を35名から50名へ強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: DOE 2％目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 価値提案向上と継続利用促進による生産性向上、地域連携・顧客との新たな接点創出、法人事業の営業体制を35名から50名へ強化、グループ会社との連携によるクロスセル戦略強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対 FY26 1Q計画：売上高 97.7％、営業利益 125.7%」「移動体通信事業 売上高 97.0%、営業利益 209.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「対 計画 97.7%」、営業利益「125.7%」、経常利益「131.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「139.9%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY25 1Q」「FY26 1Q」の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「■：過去最高額」の表で、FY26の連結売上高17,905、営業利益1,012、経常利益1,087、当期利益526を掲載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「計画対比増減」「FY25対比増減」の営業利益ブリッジ。コンシューマ事業販売増＋159、販促費増△49などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に3月に事業を譲り受けた10店舗、および、法人事業が、収益拡大に貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「移動体通信事業 売上高 7,962」「営業利益 377」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「前年同期比ブリッジに「人件費増 △219」「販促費増 △146」「のれん償却費増 △18」「その他費用増 △104」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「対 計画 97.7%」、計画対比営業利益「+207百万円」の要因内訳」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と第1四半期実績・進捗率は示されているが、残り期間の必要水準の説明なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業体制強化(35名から50名)」「グループ会社との連携によるクロスセル戦略強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「販売台数 計画65千台 実績67千台」「前年62千台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売台数「前年62千台、実績67千台、差異＋5千台」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数の記載はあるが、平均単価・客単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法人事業：営業体制強化(35名から50名)」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年3月期の配当は、『DOE 2％目安』に実施予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度 第1四半期決算説明資料」、営業利益の増減要因図・実績表」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績実績、計画差異、通期計画、配当方針、株主優待の各ページ」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績」「計画」と断定的に記載する一方、「実施予定」「FY26計画」と記載」）