# クロップス（9428） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/disclosure/20260807515332
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9428

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の29円から32円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入が増加したため。移動体通信事業では3月に事業を譲り受けた10店舗と法人事業、人材派遣事業では技術者派遣、ビルメンテナンス事業ではスポット売上の受注増加と物価上昇分の価格転嫁、店舗転貸借事業では契約件数の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17905,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- １株当たり当期純利益: 55.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":39606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78006,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":3820,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":3841,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":1855,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,597,400株
- 期末自己株式数: 141,294株
- 業績の増減要因: 移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加。移動体通信事業では3月に事業を譲り受けた10店舗及び法人事業、人材派遣事業では技術者派遣の好調、ビルメンテナンス事業ではスポット売上の受注増加と物価上昇分の価格転嫁、店舗転貸借事業では転貸借契約件数の増加、卸事業では100円均一ショップ向け販売の好調、海外事業では雇用代行のコントラクター増加及び前期の減損損失計上によるのれん償却費の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は17,905百万円、通期予想は78,006百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,012百万円、通期予想は3,820百万円。売上高は17,905百万円、通期予想は78,006百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.9%増、営業利益21.5%増、経常利益30.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益75.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,905百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益1,012百万円（同21.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,012百万円、経常利益1,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は29.00円、2027年3月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「－」、固定資産除売却損・減損損失・その他はいずれも0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 － 0」および「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は203百万円から△34百万円に減少し、海外事業は△25百万円から26百万円、人材派遣事業は△7百万円から0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期34.0%、2026年3月期32.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加」、「スポット売上の受注増加」、「技術者派遣が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業を譲り受けた10店舗」、「転貸借契約件数の合計は165件」、「転貸借物件数は…合計3,127件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「3月に事業を譲り受けた10店舗」、「物価上昇分の価格転嫁が進んだ」、「100円均一ショップ向け販売の好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高17,905百万円」、「営業利益は1,012百万円」と断定している一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高17,905百万円、営業利益1,012百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10店舗」、「転貸借契約件数の合計は165件」、「転貸借物件数は…合計3,127件」。」）