# クロップス（9428） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/disclosure/20260512527361
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9428

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前期を上回り、営業利益は計画も上回った。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期・計画を下回り、移動体通信事業の営業利益も計画未達となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、移動体通信で販売台数やアクセサリ収入が増えたほか、法人事業の販売増、店舗転貸借の契約増や大型物件売却などにより増加した。一方、純利益は、海外事業のJOBLINKSのれん減損損失763百万円などの特別損失が発生したことが示されている。移動体通信事業の営業利益は、事業譲受関連費用、販促費、人件費、償却費用などにより計画未達となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":67497,"unit":"百万円","yoy_pct":109}
- 営業利益: {"value":3601,"unit":"百万円","yoy_pct":150}
- 経常利益: {"value":3723,"unit":"百万円","yoy_pct":141}
- 純利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":93}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78006,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3820,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3841,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1855,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"100%","連結営業利益":"113%","連結経常利益":"109%","親会社株主に帰属する当期純利益":"78%","移動体通信事業売上高":"102%","移動体通信事業営業利益":"96%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画を上回ったが、移動体通信事業営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達
- セグメント別実績: {"移動体通信事業":{"売上高":{"value":29586,"unit":"百万円","yoy_pct":107},"営業利益":{"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":189}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の計画比":{"移動体通信":"-33百万円","人材派遣":"-3百万円","ビルメンテナンス":"+25百万円","店舗・不動産":"+297百万円","卸":"+57百万円","海外他":"+56百万円"},"移動体通信営業利益の計画比":{"コンシューマ事業販売増":"+172百万円","法人事業販売増":"+4百万円","人件費増":"-39百万円","販促費増":"-80百万円","償却費用増":"-12百万円","その他費用増":"-78百万円"},"営業利益の前期比":{"移動体通信":"+389百万円","人材派遣":"-28百万円","ビルメンテナンス":"+39百万円","店舗転貸借":"+328百万円","不動産売買":"+356百万円","卸":"+40百万円","海外":"+84百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売台数、アクセサリ収入、定額サポート会員数・ストック収入に言及はあるが、単価との分解数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期中の出店":"10店舗譲受","期末数":"既存78店舗、FY26計画で10店舗増加","拠点":"埼玉県8店舗、茨城県1店舗、東京都1店舗"}
- 従業員数: 法人営業体制を35名から50名へ強化する計画。事業譲受により社員数増加との記載あり
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: DOE 2％目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年3月に10店舗を譲受し、埼玉県を中心にドミナント出店を強化、2026年2月に小学生向けプログラミング教室を開始、法人営業体制を35名から50名へ強化、2027年3月期の配当をDOE 2％目安で実施予定、500株以上保有株主向け株主優待制度を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 100％、営業利益 113％」および移動体通信事業「売上高 102％」「営業利益 96％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業利益「対計画 113%」、親会社株主に帰属する当期純利益「78%」、移動体通信事業営業利益「96%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「FY24・FY25の年度実績表であり、四半期単独の表記はない」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高・営業利益・経常利益・当期利益は、過去最高を計画」およびFY15〜FY25の実績推移表」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「FY25計画」「FY26計画」の記載はあるが、修正・据え置きの記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「計画対比増減」「FY24比増減」の図に各要因の金額を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数増他 +278」「コンシューマ事業 販売増 +710」「法人事業 販売増 +80」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「移動体通信事業「売上高 29,586」「営業利益 826」および各事業の営業利益グラフ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費増 △148」「販促費増 △300」「のれん償却 +11」「減価償却費 +81」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減損損失 763」「人件費増 △148」「販促費増 △300」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク」に該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月 10店舗譲受」「2026年2月 小学生向けのプログラミング教室を開始」「営業体制強化(35名から50名)」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「前年比 +12千台」「既存78店舗」「54名が体験会参加」「9名が生徒として入会」「35名から50名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売台数が好調」「10店舗増加」「54名が体験会参加、9名が生徒として入会」「35名から50名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数増他」「アクセサリ収入増進」の記載はあるが、単価の数値はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業体制強化(35名から50名)」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年3月期の配当は、『DOE 2％目安』に実施予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期 決算説明資料」および営業利益の増減図・計画比較グラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭からFY25実績・計画対比の説明で開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY26計画」「実施予定」「大型物件売却の想定がない」」）