# クロップス（9428） 2026年３月期通期連結業績予想値と実績との差異、特別損失の計上、および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9428/disclosure/20260512525284
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9428

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、ベトナムの法令変更によるJOBLINKS CORPORATIONの収益見通し悪化を受け、のれんの減損損失などを特別損失に計上し、純利益は予想を下回りました。期末配当予想は25円から29円へ引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

移動体通信事業および店舗転貸借事業の販売収入が増加し、不動産売買事業で大型かつ高収益な物件を売却したため、営業利益・経常利益は計画を上回りました。一方、ベトナムの法令変更によりJOBLINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化し、のれんの減損損失等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。配当は、DOE2％を目安とする安定的な還元方針と今回の業績予想修正に基づき修正されました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期通期連結業績予想値と実績との差異、特別損失の計上、および、配当予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月13日（業績予想・配当予想の修正公表日。特別損失の個別認識日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クロップス（提出会社）およびJOBLINKS CORPORATION
- 対象拠点・対象製品: 移動体通信事業、店舗転貸借事業、不動産売買事業、海外事業（ベトナム）
- 原因: 移動体通信事業および店舗転貸借事業の販売収入の増加、不動産売買事業における大型かつ高収益な物件の売却、ならびにベトナムにおける法令の変更によるJOBLINKS CORPORATIONの収益見通しの悪化
- 業績への影響額: のれんの減損損失等を特別損失に計上。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は926百万円で、前回予想比251百万円減。特別損失の計上額自体はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結実績は売上高67,497百万円、営業利益3,601百万円、経常利益3,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益926百万円。個別実績は売上高29,586百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円。期末配当予想は25円から29円、年間配当予想は25円から29円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の期末配当を29円とし、配当方針はDOE2％を目安とした安定的な還元とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失等を特別損失に計上したことにより、926百万円となりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は増減額400百万円、経常利益は313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△251百万円。期末配当予想は25円から29円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年11月13日に公表した2026年3月期通期連結業績予想、個別業績予想、および、配当予想について、下記の通り修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想1,177百万円、実績926百万円、増減額△251百万円。前期実績は991百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「移動体通信事業、および、店舗転貸借事業の販売収入の増加、不動産売買事業において、大型かつ高収益な物件の売却」および「海外事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想、特別損失、配当予想の修正を記載しているが、業務停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「実績（B）67,497 3,601 3,723 926」および「増減額（B－A）376 400 313 △251」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年5月13日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クロップス」および「JOBLINKS CORPORATION」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、文書日付「2026年5月13日」、純利益実績「926百万円」、期末配当「29.00円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に連結・個別の業績予想、実績、増減額、増減率および配当予想の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、926百万円となりました」および「期末配当29円とさせて頂きます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月13日に公表した…業績予想、個別業績予想、および、配当予想について、下記の通り修正いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年11月13日の従来予想を比較対象としているが、今回の特別損失等に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失に計上したことにより、926百万円となりました」および「期末配当29円とさせて頂きます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ベトナムにおける法令の変更によって、JOBLINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「JOBLINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損損失等を特別損失に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「ベトナムにおける法令の変更」に言及しているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月13日に公表した…業績予想…について、下記の通り修正いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ベトナムにおける法令の変更によって…収益見通しが悪化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）