# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） 2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260911535327
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比56.1％増加し、営業・経常・最終損益の赤字幅はいずれも縮小しました。ただし、累計では営業損失などが続いており、通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

リユースモバイル市場の拡大に加え、販売チャネルの拡充、調達体制の強化、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大により取扱数量が増加したためです。一方、計画的な在庫整理が短期的に売上総利益を押し下げ、人員・マーケティング・ITシステム・AIツールへの投資も行いました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":6673,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 営業利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2},"営業利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"リユース関連事業":{"value":6524652,"unit":"千円","yoy_pct":155.8},"その他の事業":{"value":148631,"unit":"千円","yoy_pct":174.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1412,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社あいプロの全株式を取得し子会社化する契約を締結し、2026年10月13日に株式譲渡を実行する予定。また、暗号資産トレジャリー戦略を終了し、暗号資産取得枠を廃止することを決議。暗号資産売却益5百万円を第4四半期に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8077773
- 期末自己株式数: 232120
- 業績の増減要因: リユースモバイル市場の拡大、販売チャネルの拡充、調達体制の強化、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大により販売台数・取扱数量が増加した。一方、計画的な在庫整理が短期的に売上総利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は6,673百万円、通期予想は8,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損失は第3四半期累計で92百万円、通期予想は52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比56.1％増、営業損失は前年同期190百万円から当期92百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,273百万円から6,673百万円に増加、営業損失は190百万円から92百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失92百万円、経常損失134百万円、四半期純損失136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△52百万円、第3四半期累計の営業損失は△92百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期53.6％、前期末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売チャネルの拡充や調達体制の強化に継続的に取り組んだ結果、新規顧客の獲得及び既存取引先との取引拡大が進み、取扱数量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売台数は246,374台、前年同期は135,004台。売上高は6,673百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「リユースモバイル市場の拡大を背景に」とする記載と、「販売チャネルの拡充や調達体制の強化」「在庫構成の適正化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件による当社の2026年10月期の連結業績への影響については、現在精査中」「売却益5百万円を計上する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日、売上高6,673百万円、販売台数246,374台。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動による影響等に注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高56.1％増を示し、前年同期の営業損失190百万円などを併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日は2026年10月13日を予定」、表題は「非連結」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式取得による子会社化」および「暗号資産トレジャリー戦略の終了」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売台数は246,374台、前年同期135,004台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）