# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） （開示事項の経過）株式会社あいプロの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260825525457
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

2026年7月2日に公表した基本合意に基づき、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは株式会社Providersと株式譲渡契約を締結した。2026年10月13日に株式会社あいプロの全株式を取得し、100％子会社化する予定。

## 会社が挙げた理由

あいプロの収益基盤と、スマートフォン等の修理・買取・販売・店舗運営のノウハウを取り込み、端末調達力、再生・整備体制、品質管理体制、販売機会を強化することで、中長期的な収益機会と企業価値の向上を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 Providers
- 対象会社の名称: 株式会社あいプロ
- 対象会社の事業内容: スマートフォン・タブレット・PC・ゲーム機等の修理事業、中古スマートフォン・中古 PC 等の買取・販売、フランチャイズ事業
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市中央区
- 対象会社の資本金: 5,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年１月
- 対象会社の売上高: 543 百万円（2026 年１月期）
- 対象会社の営業利益: 17 百万円（2026 年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 18 百万円（2026 年１月期）
- 対象会社の純資産: △16 百万円（2026 年１月期）
- 取得価額: 株式譲渡代金 399,700 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 45,000 千円（概算）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 10 月期業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年８月 25 日
- 契約締結日: 2026 年８月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 13 日（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の修正後 EBITDA、ネットデット及びデュー・ディリジェンスにより把握した調整項目を基礎とした評価、対象会社の事業計画に基づく将来収益力の勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本件株式取得後の当社の議決権所有割合は 100.0％となる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社あいプロの株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前…議決権所有割合：0.0％」および「取得後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「千葉県千葉市中央区」および相手方所在地「東京都江戸川区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式譲渡代金 399,700 千円」「アドバイザリー費用等 45,000 千円（概算）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 10 月期業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月２日付…基本合意書締結に関するお知らせ」「本日付の取締役会決議において…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式譲渡代金 399,700 千円」「アドバイザリー費用等 45,000 千円（概算）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社において株式価値算定を行い、その結果を踏まえて相手先との協議・交渉を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡代金 399,700 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得」「株式譲渡契約」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「株式会社 Providers」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「2 百万円」「8 百万円」「17 百万円」、当期純利益「1 百万円」「6 百万円」「18 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマートフォン・タブレット・PC・ゲーム機等の修理事業」「中古スマートフォン・中古 PC 等の買取・販売、フランチャイズ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有するスマートフォン等の修理、買取、販売及び店舗運営に関するノウハウを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が展開するリユースモバイル関連事業に…ノウハウを組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・下振れに関する明示的な記載は確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 25 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年８月 25 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 13 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式数、取得価額、取得前後の所有割合、契約日および実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ノウハウを組み合わせる」との記載はあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載は確認できない。」）