# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） （開示事項の経過）ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260729502455
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

以前に締結した基本合意を具体化し、当社はネクスト・セキュリティ株式会社の株式49.0％を取得する株式譲渡契約を締結することを決めた。株式取得後は取締役の過半数を当社が指名し、同社を連結子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

当社の法人向け中古モバイル機器事業の顧客接点と、対象会社のサイバーセキュリティ関連サービスの知見・実績を相互に活用し、法人顧客への提案機会を増やすことで、中長期的な収益機会の拡大と企業価値の向上を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: abc株式会社
- 対象会社の名称: ネクスト・セキュリティ株式会社
- 対象会社の事業内容: サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売
サイバー・セキュリティ・コンサルティング
サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年12月７日
- 対象会社の売上高: 409百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 81百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 170百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 株式譲渡代金254,898千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等4,000千円（概算）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 29,400株（議決権の数：29,400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"49.0％","change":"49.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年10月期業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年７月31日
- 契約締結日: 2026年７月31日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月31日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が指名する者が対象会社の取締役の過半数を占める体制とし、対象会社を当社の連結子会社とする。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が同社の意思決定機関を実質的に支配することとなるため、同社は当社の連結子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「同社は当社の連結子会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」「取得後の所有株式数…議決権所有割合：49.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区赤坂四丁目９番17号」／相手方所在地「東京都港区赤坂四丁目９番17号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計258,898千円（概算）」「対象会社は当社の連結子会社となります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の2026年10月期業績への影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年７月１日付…基本合意書締結に関するお知らせにて公表」「株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式譲渡代金254,898千円」「アドバイザリー費用等4,000千円（概算）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果等を総合的に勘案」「第三者算定機関による株式価値算定結果の範囲内」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡代金254,898千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社及びabc株式会社は、AIデータセンター領域における共同事業を目的として設立されたAI Data Partners株式会社に共同出資しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期「営業利益81百万円」「当期純利益54百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売」「サイバー・セキュリティ・コンサルティング」「サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「双方の法人顧客に対するサービス提案機会の創出が見込まれる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が…有する顧客接点と、対象会社が有する…知見及び実績を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デュー・ディリジェンス及び関係者との協議を踏まえ」「業績への影響につきましては、現在精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日2026年７月31日」「株式譲渡契約締結日2026年７月31日」「株式譲渡実行日2026年８月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数29,400株」「株式譲渡代金254,898千円」「株式譲渡実行日2026年８月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が指名する者が同社の取締役の過半数を占める体制とすることにより」「同社は当社の連結子会社となります。」」）