# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260701586030
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社は、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式49.0％をabc株式会社から取得することを目指し、基本合意書を締結した。最終契約や株式取得の実行はまだ確定しておらず、取得価額も今後変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

法人顧客同士のクロスセル機会を創出し、サイバーセキュリティ関連サービスを加えることで、法人向けIT領域の提案力・サービス提供力を強化するため。これにより、既存顧客への提供価値、新たな収益機会、事業領域を拡大し、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得
- 相手方の名称: abc株式会社
- 対象会社の名称: ネクスト・セキュリティ株式会社
- 対象会社の事業内容: サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売
サイバー・セキュリティ・コンサルティング
サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 12 月７日
- 対象会社の売上高: 409 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 81 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 54 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 170 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 254,800 千円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 29,400 株（議決権の数：29,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"49.0％","change":"49.0ポイント","change_rate":"算定不可（異動前が0.0％のため）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年10月期業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年７月１日
- 契約締結日: 2026 年７月１日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の修正後EBITDAとEV/EBITDA倍率5.2倍を用いて算定した企業価値に、現預金、有利子負債その他の財務調整項目を反映した株式価値を基礎として算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 基本合意書は最終契約の締結または株式取得の実行を無条件に義務付けるものではなく、実施中のデュー・ディリジェンスおよび最終契約に向けた協議等を前提とする
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得予定株式数 29,400 株（議決権所有割合：49.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合：49.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前…議決権所有割合：0.0％」「取得後…議決権所有割合：49.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区赤坂四丁目９番17号」／相手方所在地「東京都港区赤坂四丁目９番17号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「254,800 千円（予定）」「議決権所有割合：49.0％」「当社グループの提供サービスの拡充及び事業基盤の強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の2026年10月期業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「254,800 千円（予定）」「上記取得価額は…試算値」「最終的な取得価額が確定した場合には、速やかに開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「現時点で当社が把握している対象会社の財務情報等に基づく試算値」「修正後EBITDAとEV/EBITDA倍率5.2倍を用いて算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡価格の目途」との記載はあるが、対価の支払方法の明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 abc 株式会社」「事業内容 AI、ブロックチェーン、M&A、金融事業等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「当社及び abc 株式会社は…AI Data Partners 株式会社に共同出資しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2026 年３月期…営業利益 81 百万円…当期純利益 54 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売」「サイバー・セキュリティ・コンサルティング」「サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同領域のサービス提供に関する知見と実績を有しております」「法人向けIT領域における提案力及びサービス提供力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方の顧客接点を活用したクロスセル機会の創出を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終契約の締結又は本件株式取得の実行を無条件に義務付けるものではなく」「取得価額…変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年７月１日」「最終契約の締結 2026 年７月中旬（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年７月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額は…試算値」「株式譲渡価格の目途」「最終契約に向けた協議等により変動する可能性」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在実施中のデュー・ディリジェンス及び最終契約に向けた協議等を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月１日付の取締役会決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）