# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260611568544
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比58.8％増の4,721百万円となり、販売台数も大きく増加しました。一方、営業損失は132百万円と前年同期の205百万円から縮小したものの、黒字化には至っていません。

## 会社が挙げた理由

販売チャネルの拡張や調達体制の強化により、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大、取扱数量の増加が進んだためです。一方、人員体制の強化やマーケティング施策への投資、計画的な在庫整理により、短期的には売上総利益が押し下げられました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":4721,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 営業利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △23.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236596,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6746,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42876,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":963486,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":127.8},"営業利益":{"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":682,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第２回新株予約権の全部取得・消却、第三者割当による第１回新株予約権付社債の発行、第５回・第６回新株予約権の発行、AI Data Partners株式会社の合弁設立が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7106900
- 期末自己株式数: 232120
- 業績の増減要因: リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売チャネルの拡張、調達体制の強化、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大により販売数量・売上高が増加した。計画的な在庫整理や成長投資により短期的に売上総利益が押し下げられたが、営業損失は前年同期から縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は4,721百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は132百万円、通期営業利益予想は△105百万円。売上高は4,721百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比58.8％増」、営業損失は205百万円から132百万円、経常損失は211百万円から155百万円、中間純損失は242百万円から156百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,973百万円から4,721百万円、営業損失は△205百万円から△132百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△132百万円、経常損失△155百万円、中間純損失△156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は△132百万円、通期営業利益予想は△105百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,973,849千円、営業損失△205,377千円。当期は売上高4,721,358千円、営業損失△132,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期52.7％、前期末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期376,345千円、当期236,596千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存取引先との取引拡大が進み、取扱数量が増加したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売台数は165,660台（前年同期92,453台）、リユース関連事業売上高は4,648,350千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売チャネルの拡張や調達体制の強化」「人員体制の強化やマーケティング施策等への投資」「在庫構成の適正化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間における売上高は4,721百万円」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月１日～2026年４月30日、売上高4,721百万円、販売台数165,660台、通期売上高予想8,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下押しリスクに引き続き注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期と当中間期の数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に第２回新株予約権の取得・消却、第１回新株予約権付社債、第５回・第６回新株予約権、AI Data Partners株式会社の設立を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売台数は165,660台（前年同期92,453台）」。」）