# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） 韓国発モバイルデバイスメーカー「ALT」端末の国内取扱い開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260324588082
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

ReYuu Japanが、韓国系モバイルデバイスメーカーALTの日本法人ALT JAPANと連携し、ALTの折りたたみ型スマートフォン「MIVE ケースマ」の国内販売を始めた。販売代理店として卸売りを行い、自社ECサイト「ReYuu ストア」でも販売する。

## 会社が挙げた理由

従来型携帯電話に近い操作感を求めるユーザーや、スマートフォンへの完全移行に不安を持つユーザーに新たな選択肢を提供し、国内需要を取り込むため。また、取扱商材の領域拡大と販売チャネルの多様化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MIVE ケースマ、ALT端末
- 相手先: 株式会社ALT JAPAN
- 相手先の概要: 韓国発モバイルデバイスメーカーALTの日本法人。ALTは韓国で2017年に設立されたICT企業で、モバイル、メディア、AI・サービス分野を主力事業とし、韓国本社に加えて米国、中国、日本に拠点を有する。2025年に韓国KOSDAQ市場へ上場。
- 当社との関係: ReYuu Japanが販売代理店としてALT端末を卸販売し、自社ECサイトでも販売。ALT JAPANとは商品供給および販売面で協力体制を構築する。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月より日本市場で販売開始（MIVE ケースマの日本市場向け販売実績）。ReYuu Japanによる取扱い・自社EC販売は2026年3月25日発表時点で開始済み
- 適用分野: シニア層、スマートフォンへの移行に不安を持つユーザー、従来型携帯電話に近い操作感を求めるユーザー向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ALTは韓国本社に加え、米国、中国、日本に拠点を有する
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ALT端末の日本国内における取扱いを開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ALT JAPANとの連携のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年2月より日本市場で販売が開始された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取扱い開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いを開始いたしました」「販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の需要が見込まれる製品」「需要の取り込みを目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ALT JAPAN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社は販売代理店として卸販売を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ALTは、韓国で2017年に設立されたICT企業」「モバイル、メディア、AI・サービス分野を主力事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ALT JAPANとの連携のもと」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人顧客への販売機会を拡大」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024年には売上高94.5百万米ドルを計上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年には売上高94.5百万米ドルを計上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年には韓国KOSDAQ市場への上場を果たす」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年には売上高94.5百万米ドル」「2026年2月より日本市場で販売が開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本市場における新たな顧客接点の創出を図ってまいります」「国内市場における需要の取り込みを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店として卸販売を行う」「自社ECサイト『ReYuu ストア』においてもALT端末の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リユースモバイル事業を中心に」「取扱商材の領域拡大と販売チャネルの多様化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回、当社が取扱いを開始するALT端末」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「当社は販売代理店として、ALTが展開する端末の拡販」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、このたび」「当社は販売代理店として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内における取扱い」「日本市場で販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「物理キーによる操作性とスマートフォンの利便性を両立」「従来の携帯電話の操作感を維持」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MIVE ケースマ」「Android 14 Go Edition」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証スタンダード：9425）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな需要に対応」「スマートフォンの利便性を両立」「特長としています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の需要が見込まれる製品」「本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）