# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20260312580654
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

売上高は前年同期比83.2％増と大幅に伸びた一方、在庫整理や成長投資の影響で営業損失は38百万円に拡大しました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

リユースモバイル市場の拡大に加え、販売チャネルの拡張、調達体制の強化、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大により取扱数量が増加しました。一方、人員体制の強化やマーケティング施策への投資、在庫構成の適正化に伴う計画的な在庫整理が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":83.2}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。四半期財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年3月10日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式60,000株を2026年3月25日に処分することを決議。また、従業員向け税制適格ストック・オプション350個および取締役・執行役員向け有償ストック・オプション4,650個を2026年3月25日に発行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7106900
- 期末自己株式数: 292120
- 業績の増減要因: リユースモバイル市場の拡大、販売チャネルの拡張、調達体制の強化、新規顧客の獲得、既存取引先との取引拡大により販売台数・取扱数量が増加。人員体制の強化やマーケティング投資、在庫構成の適正化に伴う計画的な在庫整理により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第1四半期実績2,532百万円、通期予想7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第1四半期38百万円、通期予想60百万円。売上高は第1四半期2,532百万円、通期予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比83.2％増。営業損失は前年同期4百万円から38百万円、経常損失は6百万円から57百万円、四半期純損失は7百万円から58百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,532百万円（前年同期1,382百万円）、営業損失38百万円（前年同期営業損失4百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失38百万円、経常損失57百万円、四半期純損失58百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失38百万円、通期営業損失予想60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計0.00円、2026年10月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益合計は「－」。損益計算書に特別損失の計上はない。棚卸資産除却損7,283千円は営業外費用。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,382,671千円・営業損失4,240千円、当期の売上高2,532,445千円・営業損失38,504千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.6％、前事業年度末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売台数および売上高は前年同四半期比で大きく増加」「新規顧客の獲得および既存取引先との取引拡大が進み、取扱数量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース関連事業の売上高2,497,951千円、販売台数99,890台を記載。要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「端末価格の高止まり」「リユースモバイル端末への需要は一段と高まっております」および「販売チャネルの拡張や調達体制の強化」「人員体制の強化やマーケティング施策等への投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高2,532百万円（前年同四半期比83.2％増）、通期売上高予想7,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価動向等による景気の下押しリスクに依然として注意が必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、自己株式60,000株の処分、税制適格ストック・オプション350個、有償ストック・オプション4,650個の発行予定を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売台数は99,890台（前年同四半期46,287台）」。」）