# ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ（9425） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9425/disclosure/20251203514150
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9425

## 何が変わったか

会計監査人をRSM清和監査法人からプログレス監査法人へ変更する方針を決めた。2026年1月30日予定の定時株主総会への付議・選任を経て実施する予定である。

## 会社が挙げた理由

RSM清和監査法人から、同社が今後取り組む予定の暗号資産関連事業の監査に必要な専門知見が不足していることを理由に、任期満了で退任したいとの申し出があったため。会社は複数の監査法人を検討し、専門性、独立性、品質管理体制などを踏まえてプログレス監査法人を選定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月30日（予定、会計監査人の異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月8日（監査役会で異動を決議した日。RSM清和監査法人からの退任申出の受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ReYuu Japan株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産関連の取組
- 原因: RSM清和監査法人が、当社が新たに取り組む予定の暗号資産関連の取組に対する監査実施に必要な専門知見の不足を理由として、任期満了をもって退任したい旨を申し出たこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 別日の取締役会での決議を経て、2026年1月30日開催予定の第38期定時株主総会に付議し、同株主総会でプログレス監査法人を会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「2026年１月30日開催予定の第38期定時株主総会に付議する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１．異動年月日」から「７．６．の理由及び経緯に対する意見」まで、監査法人の異動とその理由・手続を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に監査法人の異動に伴う金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるRSM 清和監査法人は、2026年１月30日開催予定の第38期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関する内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「公認会計士等の異動」および監査法人の選定理由・経緯に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の「１．異動年月日」から「７．６．の理由及び経緯に対する意見」までに金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動年月日 2026年１月30日（第38期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年１月30日（第38期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「プログレス監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「RSM 清和監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年１月30日」「プログレス監査法人」「RSM 清和監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙」「同日開示の他資料」「決算短信」への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「なお、本件につきましては別日の取締役会での決議を経て、2026年１月30日開催予定の第38期定時株主総会に付議する予定であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示時点への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年１月30日開催予定の第38期定時株主総会に付議する予定であります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「上場会社等監査人登録情報、品質管理レビューの結果説明資料、組織体制に関する説明書類等を確認」したと記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年１月30日開催予定」「付議する予定であります」「選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人より、当社が新たに取り組む予定の暗号資産関連の取組に対する監査実施に必要な専門知見の不足を理由として、任期満了をもって退任したい旨の申し出がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるRSM 清和監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「公認会計士等の異動」に関する記載である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令、改善命令、期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関する決議、理由、監査法人の概要を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「必要な専門知見の不足を理由として、任期満了をもって退任したい旨の申し出がありました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「７．６．の理由及び経緯に対する意見」には「特段の意見はない旨の回答を得ております」「妥当であると判断しております」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動、理由および手続の説明であり、謝罪文言はない。」）