# 定性的指標に基づく持続的成長インセンティブ｜日本通信（9424）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。」 — 取締役報酬を短期利益ではなく持続的成長に連動させ、報酬の評価は定量指標ではなく定性的指標に基づくとの方針を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「また、当社は2024年２月13日に株式会社ＮＴＴドコモと音声相互接続について合意し、これにより、本来のＭＶＮＯ事業モデルを実現できる目処が立ったことから、売上および収益の成長を継続することを課題として認識し、当社の取締役（社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」という）の報酬として、これらに基づく業績連動型報酬を採用している。」 — 従来の定性的指標による持続的成長インセンティブから、連結売上高・連結営業利益の成長率に連動する業績連動型報酬を2025年3月期から導入する方針へ整理した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率が24.8％（係数1.0）、前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率が-15.5％（係数0）となり、両係数の平均値は0.5となります。」 — 従来の定性的な持続的成長インセンティブから、連結売上高・連結営業利益の成長率に基づく業績連動型報酬を実際に算定・適用する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9424/filing/2025-fy)