# MVNO規制緩和による事業機会｜日本通信（9424）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整いました。」 — 2016年5月施行の法令改正を「第２次ＭＶＮＯ規制緩和」と位置付けている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「総務省は、2016年５月21日に施行された改正電気通信事業法及び関連法規等により、ＭＶＮＯ推進策、即ちＭＮＯとＭＶＮＯとの競争環境を更に整備する方針を打ち出しました。具体的には、ＭＶＮＯの対象を広げること、及び、ＭＶＮＯができることを広げることです。」 — 規制緩和の内容を、au網・ソフトバンク網へのレイヤー２接続義務化やHLR/HSS機能開放の方向として具体化している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-q1)
- FY2017 前進 「当社は2007年以降、長期にわたってこの考え方を主張してきましたが、それがようやく実を結んだのが2016年５月の規制緩和なのです。」 — 規制緩和を単なる制度変更ではなく、MVNO自身による新たな通信サービスの企画・開発を可能にした実現段階の転換点として位置付けている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「しかしながら、今般の電波法令の改正により、周波数免許不要でＬＴＥを使うことが可能となったことから、当社は提供開始の準備を急ぎ進めています。」 — 従来のMVNO制度上の規制緩和に加え、電波法令の改正による周波数免許不要LTEという新たな事業機会を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q2)
- FY2020-Q2 前進 「2019年５月の改正電気通信事業法の成立（2019年10月１日施行）という、大きな変化がありました。同改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、高額な解約金による期間拘束を是正するなど、モバイル市場の競争を促進するための基本的なルールを定めるもので、このようなルール整備により、健全な競争環境が確保されることは、長期的には事業基盤の安定につながり、MVNO事業者にとって歓迎すべきことです。」 — 改正電気通信事業法が2019年5月に成立し、10月1日に施行される段階となった。通信料金と端末代金の分離、高額解約金による期間拘束の是正など、MVNOを含むモバイル市場の競争環境整備が具体化している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「これにより、利用者は、MNOだけでなく、MVNOを含めた事業者から自身のニーズに合った通信サービスを選択することが容易になります。このように、MNOとMVNOとの間のスイッチングバリアが下がり、利用者の流動性が高まることは、MVNO事業者にとって、中長期的にプラスの要因となります。」 — 2019年10月施行の改正電気通信事業法について、通信料金と端末代金の分離・解約金上限設定により、MNOとMVNO間のスイッチングバリアが低下したとの評価を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「ＭＮＯがＭＶＮＯから調達するデータ通信サービスの接続料については、従来はＭＮＯにおける過年度の「実績原価」に基づいて算出されていましたが、令和２年度に適用される接続料からは当年度の原価を合理的に予測した「将来原価」に基づいて算出されることとなりました。」 — データ通信接続料の算定方式が令和2年度から将来原価方式へ移行し、MNOとMVNOの競争環境が改善しつつあると説明している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「一方、2020年6月30日に総務大臣裁定が下されたことで、MVNOが携帯電話事業者から調達する音声通話のコストが原価ベースとなり、大幅に低減される見通しとなりました。」 — 音声通話の卸コストについて、総務大臣裁定が下され、原価ベース化と大幅な低減見通しという制度上の進展が示された。 (https://komori.app/company/9424/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。」 — 音声卸料金の原価ベース化について、総務大臣裁定に続き、2021年2月にNTTドコモとの料金合意に至ったと記載している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。」 — データ通信に加えて音声通話も原価ベースで調達できる状態となり、制度・調達環境の進展が収益面に反映されたと説明している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2021-q1)
- FY2024 前進 「2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。」 — MVNOに携帯電話番号を付与する方針を受けた音声通信網相互接続の申入れについて、ドコモとの合意段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9424/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「また、当社は、2025年６月に、MVNOとして日本で初めて、総務省から携帯電話番号（090番号等）の割当てを受けることができました。」 — 音声・SMS網の相互接続に向けた制度上の進展として、MVNOとして日本で初めて携帯電話番号の割当てを受けた。 (https://komori.app/company/9424/filing/2025-fy)