# 施策を売上・利益へ結び付けること｜日本通信（9424）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「したがって、当社の喫緊の課題は、これらの取組みを如何に早く売上及び利益に結びつけるかという一点にあります。」 — 市場拡大に向けた各施策を、売上および利益へ転換することを喫緊の課題として明示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「これにより、2018年３月期には、売上高60億円、利益6億円程度の業績を実現できるための事業計画を策定し、通期決算時に業績予想を公表する予定です。」 — ソフトバンク向けSIMサービス開始を前提に、2018年3月期の売上高60億円・利益6億円程度という測定可能な業績計画を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-q3)
- FY2017 後退 「客観的な指標を設定するには、過去の実績や統計が蓄積され、将来における事業環境をある程度予測できる必要がありますが、当社が転換したイネイブラー事業は新しい事業領域であり、十分な前提情報が存在しないため、現時点では客観的な指標は設定しておりません。」 — 前回示していた2018年3月期の売上高60億円・利益6億円程度という数値計画を再掲せず、現時点では客観的な指標を設定していないと説明している。安定的な通期黒字化の方向性は残るが、目標の測定可能性は弱まっている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社が短期的に月次の黒字化を達成できるか否かは、ソフトバンクiPhone用格安ＳＩＭの成否にかかっていますので、現在、全社一丸となって取り組んでいます。」 — 前年度に掲げた施策を売上・利益へ結び付ける課題について、短期的な月次黒字化をソフトバンクiPhone向けSIMの成否に結び付けて再確認している。客観的な数値指標を新たに設定したとは記載していない。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「これらの領域にフォーカスすることで、来期以降の収益に極めて大きな貢献が確実に見込まれることから、当社は全社一丸となって取組みを強化してまいります。」 — 技術的に差別化した新領域を来期以降の収益に結び付けるという期待と、全社で取組みを強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期会計期間の売上高は、第２四半期から横ばいで推移しましたが、ハードウェア製品を除いた通信サービスの売上は、第２四半期から85百万円（12.7％）増加しています。第２四半期は第１四半期から44百万円（7.0％）増加していますので、通信サービスの売上は四半期ごとに成長しています。当第３四半期会計期間の営業損失は250百万円ですが、売上の伸長に伴い、収益も着実に改善しています。」 — 通信サービス売上が第1四半期から第2四半期に44百万円（7.0％）、第2四半期から第3四半期に85百万円（12.7％）増加し、売上伸長に伴う収益改善を具体的に示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当連結会計年度の売上高は、前年比374百万円増（14.1％増）の3,034百万円となりました。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、売上高は前年比14.1％増、営業損失は1,701百万円から1,093百万円へ縮小した。ただし、通期黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「格安ＳＩＭ事業は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます）も増収を継続し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しています。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、格安SIM事業の増収が継続し、月額課金型・プリペイド型の売上がそれぞれ32.0％、53.7％増加した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し189百万円増の1,666百万円（前年同四半期は1,477百万円）、営業損失は327百万円（前年同四半期は696百万円）となりました。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、前年同四半期比で売上高が189百万円増加し、営業損失が696百万円から327百万円へ縮小した。ただし、営業黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し312百万円増の2,560百万円（前年同四半期は2,247百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間と比較し62百万円増となりました。営業損失は462百万円（前年同四半期は946百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は954百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は2,185百万円）となりました。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、前年同四半期比で売上高が312百万円増加し、営業損失は946百万円から462百万円へ縮小した。ただし、営業黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社が一般消費者向けに提供している格安ＳＩＭ事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも９四半期連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、従前からFinTechイネイブラー事業として提供している改正割賦販売法（平成30年６月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスの売上も伸長し、利益貢献が顕在化するようになりました。」 — 収益化に向け、月額課金型格安SIMが9四半期連続で増収となり、改正割賦販売法対応のカード決済ソリューションでも利益貢献が顕在化した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「このような環境下において、当社は、第２四半期連結累計期間において、前年同期比12.4％の売上増を果たしました。これは、主に、クレジットカード決済事業者、金融機関、警察、政府及び地方公共団体等向けに提供しているセキュアなソリューション・サービス（モバイル専用線）の貢献によるものです。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、セキュアなモバイル専用線サービスを主因として前年同期比12.4％の売上増を実現した。ただし、営業損失304百万円は残っている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し144百万円増の2,705百万円（前年同四半期は2,560百万円）、営業損失は529百万円（前年同四半期は462百万円）、経常損失は529百万円（前年同四半期は457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は460百万円）となりました。」 — 施策の収益化について、前年同期比で売上高は増加したが、営業損失は462百万円から529百万円へ拡大し、黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「当社は５期連続で損失を計上しており、早期に安定的な黒字化を達成することは喫緊の課題です。そのため、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業の本来の役割に立ち返ってその事業モデルを進化させることに取り組んでいます。」 — 安定的な黒字化が未達のまま5期連続損失となり、黒字化に向けた課題とMVNO事業モデルの進化を併記している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「引き続き、同商品の販売強化、および、各方面から強い需要が見込まれるテレワーク向け商品の拡充による増収を図り、当第１四半期連結営業損失の残り３割を埋めることで、月次ベースの安定した黒字化へと進めてまいります。」 — 安定的な黒字化について、音声通話新商品の販売強化とテレワーク商品の拡充により、当第1四半期営業損失の残り3割を埋めるという具体的な進め方を示した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「営業利益は244百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、経常利益は256百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円の損失（前年同四半期は558百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計では損失が残るものの、前年同期比で損失幅が縮小し、第3四半期会計期間単体では営業利益145百万円を計上した。施策を利益へ結び付ける進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、日本通信SIMの売上増により39.8％の増収となり、営業損益も前年同期の195百万円の損失から24百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社グループの当四半期の売上高は2,204百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し645百万円（41.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増によるものですが、イネイブラー事業の売上増も含まれています。」 — 施策を売上・利益へ結び付ける課題について、日本通信SIMを中心とした音声サービスとイネイブラー事業の売上増により、前年同期比41.4％の増収となった。 (https://komori.app/company/9424/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は3,386百万円となり、前年同四半期と比較して965百万円（39.9％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増及びイネイブラー事業の売上増によるものです。」 — 施策を売上・利益へ結び付けることについて、日本通信SIMを中心とした音声サービスとイネイブラー事業の売上増により、前年同四半期比39.9％の増収となり、営業利益も199百万円となった。 (https://komori.app/company/9424/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前年同四半期と比較し297百万円（28.1％増）の増収となりました。」 — 日本通信SIMを中心とする音声サービスとイネイブラー事業の成長により、前年同四半期比28.1％の増収となり、営業利益158百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,762百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、558百万円（25.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」による音声定額・準定額サービスの売上増によるものです。営業利益は293百万円（前年同四半期は52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同四半期は64百万円）となりました。」 — 日本通信SIMの音声定額・準定額サービスを主因として、売上高が前年同四半期比25.4％増となり、営業利益・親会社株主帰属四半期純利益も増加している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期は217百万円）となりました。」 — 日本通信SIMとイネイブラー事業の成長を背景に、第3四半期累計で営業利益542百万円、親会社株主帰属四半期純利益511百万円を計上し、施策の収益化と黒字化が進展した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社は、前連結会計年度から２期連続で黒字を達成することができましたが、今後も黒字を継続し、安定的な収益を確保することが課題となります。」 — 営業利益740百万円、親会社株主帰属当期純利益690百万円を計上し、施策を売上・利益へ結び付ける進展が2期連続黒字として示された。一方、安定的な継続は今後の課題としている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,715百万円となり、前年同四半期と比較し、361百万円（26.7％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比34.8％増）によるものです。」 — 日本通信SIMとパートナーブランドの音声サービスの成長により、売上高が前年同四半期比26.7％増の1,715百万円となり、施策の収益化が進んだ。営業利益も267百万円となっている。 (https://komori.app/company/9424/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「以上のことから、当社グループの当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は3,503百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、740百万円（26.8％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比18.0％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比36.9％増）によるものです。」 — 日本通信SIMとパートナーブランドの音声サービスの成長を背景に、売上高が前年同四半期比26.8％増の3,503百万円となり、営業利益も532百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較し、1,326百万円（21.8％増）の増収となりました。これは、モバイル通信サービスのMVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年度増減率23.9％増）、及び同サービスのMVNE事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年度増減率19.7％増）によるものです。」 — 売上高は前年度比21.8％増の7,400百万円となり、MVNO・MVNE双方の成長が収益化に結び付いた。営業利益も740百万円から1,139百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「以上のことから、当社グループの当中間期の売上高は4,257百万円となり、前年同期と比較して754百万円（21.5％増）の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。」 — 日本通信SIMの成長により増収を実現した一方、広告費や音声・SMS網相互接続の先行調査費用等の増加により、営業利益は前年同期の532百万円から329百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2024-h1)
- 2026-05-07 前進 「2026 年３月期個別業績は、2020 年７月から「日本通信 SIM」ブランドで提供を開始した通話定額または準定額を備えたモバイル通信サービスが引き続き安定的に伸長し、売上高が前期実績を上回りました。」 — モバイル通信サービスの伸長を背景に、個別・連結の売上高および営業利益が前期実績を上回り、施策の収益化が通期実績に反映された。 (https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517189)
- FY2026 前進 「当連結会計年度の売上高は11,633百万円となり、前連結会計年度と比較して2,394百万円の増収（25.9%増）となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。」 — 日本通信SIMを主因として売上高が25.9％増加し、営業利益も1,134百万円へ増加した。施策を売上・利益へ結び付ける進展が通期数値に表れた。 (https://komori.app/company/9424/filing/2025-fy)