# MVNO市場の浸透度と今後の開拓余地｜日本通信（9424）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「総務省によれば、2016年３月末時点において561社のＭＶＮＯ事業者により604万回線が提供されており、移動系通信契約に占めるＭＶＮＯ比率は4.0％となっています。このことは、ＭＶＮＯ事業者数の増加に比べ、回線数及び市場シェアの伸びが低調に留まり、今後の開拓の余地が大きいことを示しています。」 — MVNO事業者数、回線数、市場シェアを示し、事業者数の増加に対して回線数・シェアの伸びが低いという市場構造を説明している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「総務省によれば、2016年３月末時点の移動系通信の契約数に占めるＳＩＭカード型ＭＶＮＯの契約数比率は4.0％でしたが、同年６月末時点では4.5％に伸長しています。また、ＭＶＮＯ事業者数も、2016年３月末時点の551事業者から同年６月末には580事業者に増加しています。」 — SIMカード型MVNO比率が4.0％から4.5％へ、MVNO事業者数が551社から580社へ増加した市場データを示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「この大臣裁定によって携帯網との相互接続が正式に認められ、本来の意味でのＭＶＮＯ事業が世界で初めて実現しました。これにより、ＭＶＮＯ事業は、一過性の事業形態ではなく長期的に継続しうる新たな事業として認知され、参入事業者が急増し、2016年12月末のＭＶＮＯ事業者数は668に達しました。」 — MVNO事業者数が2016年12月末に668に達したとの市場データを示し、市場の定着と参入拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「2017年３月末時点では684社（総務省公表値）のＭＶＮＯ事業者が主にドコモ利用者向けの格安ＳＩＭを提供し、過当競争の状況が続いています。」 — MVNO事業者数について、2016年12月末の668社から2017年３月末の684社へ増加した市場データを示している。市場の参入拡大と過当競争の継続を具体化している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「2017年６月末時点の総務省統計では、ＭＶＮＯ事業者は713社、その回線数は966万回線で、市場シェアは6.4％に達しています。」 — MVNO事業者数、回線数、市場シェアについて、2017年3月末の684社から6月末の713社へ増加した最新の市場データを示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「ＭＶＮＯ市場は、当第３四半期累計期間においても成長を続けており、2017年９月末時点の総務省統計では、ＭＶＮＯ事業者は753社、その回線数は1,012万回線で、市場シェアは6.7％に達しています。」 — MVNO事業者数は前回記載の713社から753社へ、回線数は966万回線から1,012万回線へ、市場シェアは6.4％から6.7％へ増加した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「ＭＶＮＯ事業者は2018年３月末日時点で886社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」 — MVNO事業者数が2017年9月末の753社から2018年3月末の886社へ増加し、市場の参入拡大と格安SIMへの集中を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「MVNOは本年６月末現在で906社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」 — MVNO事業者数が2018年３月末の886社から同年６月末の906社へ増加し、MVNOがMNOに対する競争事業者として認識される状況を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」 — MVNO事業者数が2018年６月末の906社から同年９月末の962社へ増加し、MVNOがMNOに対する競争事業者として認識される市場構造を示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「なお、ＭＶＮＯ事業者は平成31年３月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」 — MVNO事業者数が2018年9月末の962社から2019年3月末の1,003社へ増加し、MVNO市場の定着・拡大が進んでいる一方、格安SIMへの集中も示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「ＭＶＮＯ事業者は令和元年12月末日時点で1,092社に達し、」 — MVNO事業者数が1,003社から1,092社へ増加し、市場の定着・拡大が進んでいることを示している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-fy)