# 当初想定収益の未達による事業用資産の減損｜日本通信（9424）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 顕在化 「日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。」 — 日本事業941,531千円、海外事業268,952千円、全社資産10,041千円、合計1,220,526千円の減損損失を計上し、当初想定収益を見込めなくなった事象が実際に発生している。 (https://komori.app/company/9424/filing/2017-q3)
- FY2020 顕在化 「当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」 — 日本事業の事業用資産について、当初想定収益を見込めなくなったことを理由に140,557千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2019-fy)
- 2026-05-07 顕在化 「これは、主に、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。」 — 事業用資産の将来回収可能性に関するリスクが、my FinTechの事業用資産に対する215百万円の減損損失として顕在化している。 (https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517187)
- 2026-05-07 顕在化 「なお、当期純利益は、連結子会社である my FinTech 株式会社が保有する事業用資産について減損損失を計上したことなどにより、当社が保有する連結子会社２社の株式の実質価額が著しく低下したものとして、関係会社株式評価損を計上したことなどにより、前期実績を下回りました。」 — my FinTech株式会社が保有する事業用資産について減損損失が計上されたことを、事業用資産の減損リスクが実際に発生した事象として記録する。書面上、当初想定収益との因果関係は明記されていない。 (https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517189)
- 2026-05-07 顕在化 「同社において過年度より営業損失が継続し、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215 百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」 — my FinTech株式会社について、過年度からの営業損失継続と減損の兆候を理由に、事業用資産の減損損失215百万円が計上された。 (https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517190)
- FY2026 顕在化 「my FinTech株式会社は、過年度より営業損失が継続しており減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」 — FPoS事業主体であるmy FinTechについて、過年度からの営業損失を理由に215,656千円の事業用資産減損を計上し、収益化の遅れが追加的な損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/9424/filing/2025-fy)