# 日本通信（9424） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9424 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC6X.pdf ## 要点 日本通信は当中間連結会計期間において、通信サービス事業が売上高を伸ばす一方で、ネオキャリアに係るドコモ網改造料やFPoS Developers Conference 2026関連費用などの先行投資を計上した結果、営業利益は前年同期を下回り、経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、ドコモとの相互接続協定書を（IMS方式で）2026年7月27日に締結し、2027年4月頃の「blue mobile」開始予定に変更があった旨を記載しています。 ## 事業 日本通信は、 Vision 2030 に基づき、当中間連結会計期間において事業を「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントとして運営しています。主要な領域は日本国内のMVNO/MVNEを含む通信サービス事業、 MSP事業、デジタルトラスト事業（FPｏＳ）を核とした事業です。デジタルトラスト事業の提供主体はFPｏＳ実装主体の「my FinTech株式会社」であり、日本国内外の関係会社として「日本通信SIM」「bモバイル」「JCI US Inc.」「my FinTech株式会社」が挙げられます。2026年9月末時点の「日本通信SIM」の月額課金契約回線数は114万回線でした。 FPｏＳは公的個人認証等を用いた身元確認・電子署名機能を提供します。主要提供区分は(1) 通信サービス事業（MVNO/MVNE/MSP、国内外）と(2) デジタルトラスト事業です。2026年6月には日本通信アプリを FPｏＳ対応へアップグレードしました。ネオキャリアによる「blue mobile」ブランドでのサービス開始は2027年4月頃を目途として計画が公表されています。財務面では、R&D費は9,000万円、設備投資は6億4114万4千円、営業活動によるキャッシュ・フローは9,864万8千円、推計フリーキャッシュフローは-5億4249万6千円です。従業員数は記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 90百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - MVNO事業（日本） / 売上高 49億円 - MVNE事業及びMSP事業（日本） / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間期（提出日2026-11-06）の記載に基づき、既存ベットへの言及追記を行うとともに、日本通信アプリのFPｏＳ対応アップグレード、FPｏＳ Developers Conference 2026開催、CBRS向けハイブリッドSIM提供を新規canonical entryとして追加した。あわせて、NTTドコモとの相互接続協定締結日、ネオキャリア初期投資資金（60億円）の調達完了、blue mobileのサービス開始目途（2027年4月頃）の追加情報を既存エントリへ反映した。 - + 日本通信アプリFPｏＳ対応アップグレード - + FPｏＳ Developers Conference 2026開催 - + CBRS向けハイブリッドSIM提供 ### 外部エクスポージャー 本書類では、サイバー攻撃・不正アクセスおよび顧客情報等の漏洩・紛失リスクが個別に明示された。また、NTTドコモとの相互接続協定書について、2026年7月27日締結とそれに伴う旧協定書の失効が具体的に記載された。 - + 生成AI時代のサイバー攻撃リスク - + 顧客情報漏洩・紛失の損害 - + NTTドコモ相互接続協定書の更新 ### 製品 提出書類（提出日2026-11-06）で、既存のMVNO/MVNE・MSP、ローカル5G/ローカルSIM、CBRS向けハイブリッドSIM、FPｏＳ関連（プラットフォーム/ライブラリ/認証機能）が引き続き言及された。加えて、日本通信アプリのFPｏＳ対応アップグレードと、FPｏＳライブラリを活用したデジタルトラスト（デジタルIDプラットフォーム）について新規の個別エントリ追加が必要な粒度の記載があった。 - + 日本通信アプリFPoS対応 - + FPoSデジタルIDプラットフォーム ### 技術 本提出書類により、FPｏＳおよびFPｏＳライブラリ、CBRS向けハイブリッドSIM、ローカル5G向けSIM、ならびに公的個人認証・電子署名に関する記載が確認できたため既存エントリを更新した。加えて、NTTドコモとのIMS接続方式による4G/5G相互接続に関する相互接続協定書（旧協定の失効含む）という新規の技術的接続枠組みが明示されたため、新規エントリを追加する。 - + IMS相互接続方式技術 ### 資本配分 2026年11月提出書類（当中間期）において、ネットワーク関連費用（相互接続協定・接続改造等を含む）、FPｏＳ対応アップグレード、ネオキャリア向け初期投資資金の調達完了、社債償還による有利子負債返済、譲渡制限付株式報酬に伴う募集株式発行が新たに言及された。また、長期貸付等を含むその他長期資産関連の支出（200,000,000円）が資本配分項目として新規追加可能なため追加した。 - + 長期貸付等のその他長期資産支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-06）では、NTTドコモとの相互接続協定書（IMS方式）の更新（2009年契約の失効含む）や、FPｏＳの日本通信アプリ対応アップグレード、FPｏＳ開発者会議の開催、CBRS向けハイブリッドSIM/ローカル5G向けSIMの提供、ネオキャリアのblue mobileサービス開始計画が新たに言及された。既存エントリについては、H.I.S.Mobile/my FinTech/NTTドコモ/ネオキャリア投資/FPｏＳライブラリ提供の記載が確認できるため、言及追記と一部変更イベントを反映する。 - + FPｏＳ開発者会議2026 - + 日本通信アプリのFPｏＳ対応 - + CBRS向けハイブリッドSIM提供 - + ローカル5G向けSIM提供 - + ブルーモバイル開始計画 ## 会社自身の言葉 ### 相互接続（blue mobile/ネオキャリア開始計画を含む） - 「相互接続協定書（IMS接続方式による4Gおよび5Gネットワークの相互接続）に関する契約 - 契約名称: 相互接続協定書 - 契約期間: 契約期間の定めなし - 締結日: 2026年7月27日 - 備考: 2026年7月27日に締結した「相互接続協定書」の発効に伴い、2009年3月13日に締結した「相互接続協定書」は失効（注記）」 — NTTドコモとの相互接続協定書（IMS接続方式、契約期間の定めなし、締結日と失効注記）に関する記載。 - 「2026年7月27日、NTTドコモとの相互接続協定を締結。これに伴い blue mobile ブランドによるネオキャリアでのサービス開始を2027年4月頃を目途に予定している。」 — 2026年7月27日の相互接続協定締結と、blue mobileブランドでのサービス開始（2027年4月頃目途）に関する記載。 - 「2026年7月27日に締結した「相互接続協定書」の発効に伴い、2009年3月13日に締結した「相互接続協定書」は失効（注記）」 — 相互接続協定書（2009年締結分）の失効に関する注記。 - 「ネオキャリア向けの初期投資資金総額60億円の調達を2026年3月までに完了。ネットワーク構築、接続試験およびオペレーション整備を進行。」 — ネオキャリア向け初期投資資金（総額60億円）の調達完了とネットワーク構築・接続試験・オペレーション整備の進行。 - 「2026年7月27日に締結した「相互接続協定書」」 — 2026年7月27日に締結した相互接続協定書に関する記載。 - 「契約内容: IMS接続方式による4Gおよび5Gネットワークの相互接続に関する協定」 — 相互接続協定書の契約内容（IMS接続方式による4G/5G相互接続）。 - 「「blue mobile」ブランドでのネオキャリアによるサービス開始について、2027年4月頃を目途として計画していると公表されています（延期を含む経緟が記載）。」 — blue mobileブランドでのサービス開始目途（2027年4月頃）についての公表計画（延期を含む）に関する記載。 ### FPｏＳ（デジタルID/認証/電子署名の中核機能と提供活動） - 「FPｏＳ（FinTech Platform over Security module）— デジタルID・本人確認・当人認証・電子署名の信頼基盤」 — FPｏＳがデジタルID・本人確認・当人認証・電子署名の信頼基盤であること。 - 「FPｏＳは、マイナンバーカードの公的個人認証を用いた身元確認、電子署名法に基づく認定電子証明書による電子署名、スマートフォン内の秘密鍵を用いた認証機能を提供します。」 — FPｏＳの提供機能（公的個人認証による身元確認、認定電子証明書による電子署名、秘密鍵による認証機能）。 - 「FPｏＳを活用したデジタル認証基盤に基づく日本国内でのデジタルID提供」 — FPｏＳを活用したデジタル認証基盤に基づく日本国内でのデジタルID提供。 - 「2026年6月、日本通信アプリを FPｏＳ 対応へアップグレードしました。」 — 日本通信アプリのFPｏＳ対応アップグレード（2026年6月）。 - 「2026年6月には日本通信アプリを FPｏＳ対応へアップグレードしました。」 — 日本通信アプリのFPｏＳ対応アップグレード（2026年6月）。 - 「2026年6月、日本通信アプリを FPｏＳ対応へアップグレードしました。」 — 日本通信アプリのFPｏＳ対応アップグレードに関する記載（2026年6月）。 - 「FPｏＳ Developers Conference 2026 の開催（2026年7月28-29日）を通じて、FPｏＳの普及とデジタル社会の信頼基盤としての社会実装を加速。」 — FPｏＳ Developers Conference 2026の開催（2026年7月28-29日）を通じた普及・社会実装の推進。 - 「2026年6月、日本通信アプリを FPｏＳ に対応させたアップグレードを実施済み。」 — 日本通信アプリをFPｏＳに対応させるアップグレード実施に関する記載。 - 「FPｏＳを活用したログイン認証の強化（電子署名・認証機能）」 — FPｏＳを活用したログイン認証の強化（電子署名・認証機能）。 ### デジタルトラスト（FPｏＳライブラリ/提供主体/認証基盤の提供・強化） - 「デジタルトラスト事業（FPｏＳライブラリを活用したデジタルIDプラットフォーム・ソリューション）。」 — デジタルトラスト事業（FPｏＳライブラリを活用したデジタルIDプラットフォーム・ソリューション）。 - 「デジタルトラスト事業の提供体制として、FPｏＳの実装主体は「my FinTech株式会社」であり、FPｏＳライブラリを用いた認証基盤を提供しています。」 — デジタルトラスト事業の実装主体（my FinTech株式会社）とFPｏＳライブラリを用いた認証基盤提供。 - 「2026年3月までに、ネオキャリアの初期投資資金として総額60億円の調達を完了しています（ネットワーク構築・接続試験・オペレーション整備を進行）。」 — ネオキャリア初期投資資金60億円の調達完了（2026年3月まで）に関する記載（ネットワーク構築等の進行）。 - 「2026中間期におけるコスト要因として、MVNO/MVNE/MSPに関わる費用の増加が発生。日本通信SIMのアップグレード（FPoS対応）に伴う費用、ネオキャリア関連の接続改造費用などが、調整後EBITDAおよび営業利益へ影響を与えました。具体的には、ネットワーク関連費用189百万円、FPoS関連の広告宣伝費等237百万円を計上し、調整後EBITDAは181百万円（前年同期比75.6%減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.8%減）となりました。」 — 調整後EBITDA・営業利益に影響したコスト要因（ネットワーク関連費用189百万円、FPｏＳ関連広告宣伝費等237百万円等）の記載。 - 「FPｏＳライブラリ（my FinTech株式会社提供の認証基盤）— デジタルIDの認証・連携機能の提供」 — FPｏＳライブラリ（my FinTech提供の認証基盤）による認証・連携機能の提供。 - 「FPｏＳライブラリの提供・認証基盤の強化と採用拡大」 — FPｏＳライブラリの提供・認証基盤の強化と採用拡大。 - 「日本通信SIMは、2026年9月末時点の「日本通信SIM」の月額課金契約回線数は114万回線でした。」 — 日本通信SIMの月額課金契約回線数（2026年9月末時点、114万回線）。 ### MVNO/MVNE/MSP・ローカル5G/CBRS・セキュリティ/その他の記載 - 「CBRS向け「ハイブリッドSIM」（JCI US Inc. 提供）」 — CBRS向け「ハイブリッドSIM」（JCI US Inc.提供）に関する記載。 - 「CBRS向け「ハイブリッドSIM」の提供（JCI US Inc. による提供）を通じた新領域の取り組み。」 — CBRS向けハイブリッドSIM提供を通じた新領域への取り組みに関する記載。 - 「ローカル5Gの構築・運用支援。ローカル5G向け SIM の提供を日本国内において実施。」 — ローカル5Gの構築・運用支援、ローカル5G向けSIM提供に関する記載。 - 「Vision 2030に基づき、当中間連結会計期間において事業を「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントとして運営しています。」 — Vision 2030に基づき、単一セグメント（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）で運営していること。 - 「サイバー攻撃・不正アクセスリスク（1）サイバーセキュリティ対策の実施と監査、従業員教育の継続実施を実施しているが、生成AIの普及等に伴う高度化するサイバー攻撃のリスクは依然として存在。」 — サイバー攻撃・不正アクセスリスクと対策（監査・教育等）を行うが、高度化する攻撃リスクは残る旨。 - 「顧客情報等の漏洩・紛失が発生した場合、信用低下、損害賠償請求、サービス停止等の影響が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 顧客情報等の漏洩・紛失時に想定される影響（信用低下、損害賠償請求、サービス停止等）に関する記載。 - 「その他長期資産関連の支出（長期貸付等を含む）としての支出：200,000千円 → 200,000,000円」 — その他長期資産関連の支出（長期貸付等を含む）の金額（200,000千円→200,000,000円）に関する記載。 - 「ローカル5G向けSIM（企業・教育機関等に提供）」 — ローカル5G向けSIM（企業・教育機関等に提供）に関する記載。 - 「金融リスク管理関連の情報として、社債の償還による支出が426,000千円」 — 社債償還による支出（426,000千円）に関する記載。 - 「bモバイル（日本国内のMVNO事業用ブランド）。」 — bモバイル（日本国内のMVNO事業用ブランド）。 - 「MSP事業（日本）— 法人顧客・パートナー向けのモバイル・ソリューション提供。」 — MSP事業（日本）における法人顧客・パートナー向けのモバイル・ソリューション提供。 - 「H.I.S.Mobile株式会社（MVNO事業の主要な関係会社）」 — H.I.S.Mobile株式会社（MVNO事業の主要な関係会社）に関する記載。 - 「ローカル5G向けSIM（MSPの一部としてのローカル5G対応サービス）。」 — ローカル5G向けSIM（MSPの一部としてのローカル5G対応サービス）に関する記載。 - 「2026年7月31日付の発行済株式総数の増減 - 注1: 募集株式の発行による増減（執行役員等の報酬等に伴う） - 発行価格: 118円/株 - 資本組入額: 59円/株」 — 2026年7月31日付の発行済株式総数の増減（募集株式の発行、発行価格、資本組入額等）に関する注記。