# 日本通信（9424） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9424 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBU3.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では売上高・営業利益が増加した一方、my FinTech株式会社の事業用資産について減損損失（215,656千円）と投資有価証券評価損（42,512千円）が計上されました。また、ネオキャリア向けの音声・SMS通信等の初期投資や、社債発行による資金調達（社債の発行収入3,935,856千円）が進んでいます。 ## 事業 日本通信は、MVNO/MVNEを核とするモバイル通信サービスの提供と、モバイル・ソリューション（ MSP ）の展開を日本国内および海外（米国を中心）で行っています。FPoSを活用して通信基盤・認証基盤を提供するFPoS事業も展開。報告期間中はモバイル通信サービスおよびモバイル・ソリューションの単一セグメントとして扱われています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 156人 ## セグメント - モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（単一セグメント） / 売上高 12百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-18）に基づき、既存のFPoS/地域連携/本人確認/eSIM/ローカル4G-5G/相互接続/第2本社に関する言及を追記する一方、新たに「デジタル認証モジュール」「my電子証明書の認定・更新維持拡大」「ビジョン2030」「ネオキャリア展開準備」「ネオキャリア向けモバイルコアネットワーク構築設備投資」を追加した。 - + デジタル認証モジュール提供 - + my電子証明書認定更新維持拡大 - + ビジョン2030売上・利益目標 - + ネオキャリア展開準備と新サービス化 - + ネオキャリア向けモバイルコア設備投資 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類で、既存の外部エクスポージャー6件に新たな言及（MVNO規制・接続/相互接続条件、PCI DSS、電子署名法の認証、BCP、訪日需要）が追加された。加えて、地政学的リスク（ウクライナ/中東、通信網の安定性）、取引先の財務悪化リスク、気候変動・パンデミック等の外部要因による事業機会変動リスクを新規に追加した。 - + ウクライナ・中東情勢リスク - + 通信網安定性の不確実性 - + 取引先財務悪化の信用影響 - + 気候変動・パンデミック等の外部要因 ### 製品 本提出書類（2026-06-18）では、既存のMVNO/MVNE関連商品およびFPoS関連商品（FPoSライブラリ、my電子証明書、めぶくPay等）、ローカル4G/5G関連、eSIM対応、MNPワンストップ等が継続して言及された。併せて、デジタル認証モジュール、ゆでぴ、PCI DSS準拠の決済ソリューション、上り優先SIM（防犯カメラ等）、ローカル4G/5G向け認証基盤といった新規に追跡対象となる製品が明示された。 - + デジタル認証モジュール - + ゆでぴ地域決済サービス - + PCI DSS準拠の決済ソリューション - + 防犯カメラ向け上り優先SIM - + ローカル4G/5G向け認証基盤 ### 技術 提出書類（2026年3月期）において、FPoS中核技術・my電子証明書・FPoSライブラリ・データセンター運用・Radius認証・めぶくID等が継続言及され、加えてデジタル認証モジュール、JPKI連携本人確認、地域金融機関向け本人確認連携、めぶくPay決済基盤、ローカル5G/4G接続SIM提供が新たに技術項目として明示された。 - + デジタル認証モジュール - + JPKI連携本人確認技術 - + 地域金融機関向け本人確認 - + めぶくPay決済基盤 - + ローカル5G/4G接続SIM提供 ### 資本配分 2026-06-18提出書類により、設備投資（ネットワーク/基盤強化およびネオキャリア向けモバイルコアネットワーク）、研究開発、無配当方針、社債（無担保社債）の資金調達、譲渡制限付株式、my FinTechの株式割当増資・資本減少について既存正準エントリへの言及追記および新規の設備投資案件（ネオキャリア向けモバイルコアネットワーク構築）を追加した。 - + ネオキャリア向けモバイルコア投資 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-18）により、既存の人材・FPoS/デジタルID連携・セキュリティ認証運用・合弁会社（my FinTech、セキュアID、H.I.S.Mobile）に関する記載を追記した。また、ネオキャリア開始に向けたモバイルコアネットワーク構築計画、第2本社機能構築、NTTドコモとの相互接続に基づく新サービス予定、MVNOとしての携帯電話番号割当登録、FPoSライブラリ/デジタル認証モジュール提供、my電子証明書の監査体制整備などの能力構築項目を新規追加した。 - + MVNO携帯番号割当の取得 - + NTTドコモ相互接続の新サービス - + ネオキャリアモバイルコア構築 - + 前橋市の第2本社機能構築 - + FPoSライブラリ提供開始 - + デジタル認証モジュール提供開始 - + my電子証明書の監査体制整備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）で、既存の規制対応・認証（PCI DSS、電子署名法に基づく特定認証業務の認定、ガバナンス独立性、相互接続/料金裁定、FPoSの規制適合・認定維持）への言及が継続している。加えて、総務省からのMVNO向け携帯電話番号割当（090番号等）登録およびドコモ音声網・SMS網との相互接続に基づく2026年11月開始予定の新サービスが新規の追跡対象として明示された。 - + MVNO番号割当の受領（090等） - + ドコモ相互接続で新サービス開始予定 ## 会社自身の言葉 ### ビジョン/ネオキャリア/相互接続・設備投資・資金調達 - 「2030年度売上目標: 650億円、営業利益目標: 150億円」 — 2030年度の売上・営業利益目標（ビジョン2030） - 「2027年3月期を初年度としてネオキャリアを実現（11月24日予定）し、FPoSの普及を進める方針」 — 2027年3月期を初年度としてネオキャリアを実現し、FPoS普及を進める方針 - 「社債発行による資金調達（無担保社債）: 第1回（適格機関投資家限定） 2,000,000千円、利率 1.46%（2032年3月26日満期）、担保なし」 — 無担保社債による資金調達（第1回：2,000,000千円、利率1.46%、2032年満期、担保なし） - 「NTTドコモの音声網・SMS網との相互接続に基づく新サービス開始を2026年11月に予定」 — NTTドコモの音声網・SMS網との相互接続に基づく新サービス開始予定（2026年11月） - 「ネオキャリアプロジェクトのモバイルコアネットワーク構築を目的とする設備投資: 3,100百万円（2026年3月末計画）」 — ネオキャリア向け設備投資計画（3,100百万円、2026年3月末計画） - 「2022年6月、ドコモとの音声・SMS網の相互接続を申し入れ、2024年2月に合意 2026年11月開始予定の新サービスに向けた相互接続の推進」 — ドコモとの音声・SMS網相互接続の推進（申し入れ・合意） - 「ネオキャリアのためのモバイルコアネットワーク構築に関わる設備投資計画: 3,100百万円（2026年3月末計画）」 — ネオキャリアのモバイルコアネットワーク構築に関わる設備投資計画（3,100百万円） - 「配当方針: 現時点では剰余金の配当を実施しない方針」 — 現時点では剰余金の配当を実施しない方針 - 「設備投資額: 2,115百万円（本連結会計年度）」 — 本連結会計年度の設備投資額（2,115百万円） ### FPoS/デジタル認証基盤・ライセンス/認定・人材/実績 - 「FPoS（FinTech Platform over SIM）— スマートフォン上のデジタルID・本人確認・真正性を担保する認証プラットフォーム」 — FPoS（FinTech Platform over SIM）の概要（スマートフォン上のデジタルID/認証基盤） - 「FP0S実績件数: 127,646件（FPoSの電子証明書等の提供件数）2026年3月末時点」 — FPoSの電子証明書等の提供件数（2026年3月末時点） - 「第4四半期の相互接続関連の施策：NTTドコモの音声網・SMS網との相互接続に基づく新サービス開始を2026年11月に予定」 — 第4四半期の相互接続関連施策（2026年11月予定） - 「FP0S事業関連のライセンス・認証の取得・維持（電子署名法に基づく特定認証業務の認定、2021年11月、2024年10月の認定更新等）」 — FPoS事業に係るライセンス/認証の取得・維持（電子署名法に基づく特定認証業務の認定等） - 「FPoSの「my電子証明書」等の認定・更新の維持・拡大に向けた人材・設備・監査体制の整備」 — my電子証明書等の認定・更新維持拡大に向けた体制整備（人材・設備・監査） - 「デジタル認証モジュール（2025年2月提供開始）」 — デジタル認証モジュールの提供開始（2025年2月） - 「マイナンバーカードを用いた本人確認・電子証明書の発行・管理（公的個人認証サービス：JPKI）と連携」 — マイナンバーカードを用いた本人確認・電子証明書の発行/管理（JPKI連携） - 「優秀な人材の確保・育成を重要課題と位置づけ、採用強化・教育・資格取得の推進」 — 優秀な人材の確保・育成を重要課題として位置づける - 「FP0S事業の推進とともに、FPoSライブラリの提供開始（2024年5月）」 — FPoSライブラリの提供開始（2024年5月） - 「my電子証明書の電子署名法に基づく特定認証業務の認定（2021年11月10日）」 — my電子証明書の電子署名法に基づく特定認証業務の認定（2021年11月10日） - 「my電子証明書（電子署名法認定の特定認証業務の認定取得日: 2021年11月10日）」 — my電子証明書（認定取得日の特定） - 「デジタル認証モジュールの提供開始（2025年2月、 FP0Sライブラリと連携）」 — デジタル認証モジュールの提供開始（2025年2月、FPoSライブラリ連携） - 「FPoSライブラリ（2024年5月提供開始）」 — FPoSライブラリの提供開始（2024年5月） - 「データセンター等のインフラ運用（複数データセンター、End-to-End運用、デュアルネットワーク構成）」 — データセンター等のインフラ運用（複数拠点、End-to-End運用等） - 「FP0Sの「my電子証明書」等の認定・更新の維持・拡大に向けた人材・設備・監査体制の整備」 — my電子証明書等の認定・更新の維持・拡大に向けた体制整備 ### 地域・無線/SIM・番号割当・本人確認連携・決済/接続方式 - 「2025年6月、総務省から携帯電話番号（090番号等）の割当てを受ける初のMVNOとして登録」 — 総務省から携帯電話番号（090番号等）の割当てを受ける初のMVNOとして登録 - 「ローカル4G/5G事業の拡大と、認証基盤の活用による地域決済・デジタルIDサービスの提供拡大」 — ローカル4G/5G事業の拡大と、認証基盤活用による地域決済・デジタルID提供拡大 - 「ローカル5G・ローカル4Gの接続・運用ノウハウを活用したSIM提供」 — ローカル5G/ローカル4Gの接続・運用ノウハウを活用したSIM提供 - 「ローカル4G/5G向けSIM・認証基盤の提供」 — ローカル4G/5G向けSIM・認証基盤の提供 - 「PCI DSS 認定の取得（Contour Networks/Contour Inc. 等の関連子会社を含む）」 — PCI DSS認定の取得（関連子会社含む） - 「H.I.S.Mobile株式会社は2026年4月1日に本社移転」 — H.I.S.Mobile株式会社の本社移転（2026年4月1日） - 「めぶくPay（群馬県前橋市の地域通貨）およびゆでぴ等の地域決済サービスをFPoSを活用して提供」 — めぶくPay・ゆでぴ等の地域決済サービスをFPoSで提供 - 「群馬県前橋市周辺に第2本社機能を構築する計画」 — 群馬県前橋市周辺に第2本社機能を構築する計画 - 「めぶくPay・めぶくIDなど地域連携のデジタルIDプラットフォーム」 — めぶくPay・めぶくIDなど地域連携のデジタルIDプラットフォーム - 「日本通信SIMブランドのeSIM対応」 — 日本通信SIMブランドのeSIM対応 - 「地方銀行などの地域金融機関向けの本人確認連携」 — 地方銀行など地域金融機関向けの本人確認連携 - 「MNPワンストップ対応」 — MNPワンストップ対応 - 「Radius認証システムなどの業界標準技術の利用」 — Radius認証システム等の業界標準技術の利用 - 「PCI DSS準拠の決済ソリューション」 — PCI DSS準拠の決済ソリューション - 「デュアルネットワーク構成」 — デュアルネットワーク構成 ### 規制/競争・リスク/BCP・ガバナンス/パートナー依存・配当以外の運用 - 「研究開発投資額: 219,178千円（本連結会計年度）」 — 研究開発投資額（当連結会計年度：219,178千円） - 「モバイル・ソリューション（ MSP ）の展開を日本国内および海外（米国を中心）で行っています。」 — モバイル・ソリューション（MSP）の日本国内および海外展開 - 「2019年の総務大臣裁定と2020年6月裁定により、ドコモが提供する音声通話サービスの卸電気通信役務の料金上限を能率的な経営の下における適正原価に適正な利潤を加えた額を超えない水準へ設定」 — 総務大臣裁定（2019年/2020年）により卸電気通信役務の料金上限を適正原価等の水準へ設定 - 「MVNO向け携帯番号割り当ての政策変更（2025年6月に総務省から携帯番号の割当てを受けることが可能になった事実）など、番号割当・相互接続の整備に関する規制動向」 — 番号割当・相互接続に関する規制動向（MVNOへの携帯番号割当可能化等） - 「訪日旅行者向けMVNO商品の需要は訪日客数の変動に左右される」 — 訪日旅行者向けMVNO商品の需要が訪日客数に左右される - 「2025年6月25日、同様の譲渡制限付株式の内容を審議・承認」 — 譲渡制限付株式に関する審議・承認（2025年6月25日） - 「国際的な安全保障・通信網の安定性に関する不確実性が、相互接続・卸電気通信役務の供給条件に影響を与える可能性」 — 地政学/通信網安定性の不確実性が相互接続・卸条件へ影響する可能性 - 「天災・災害時の事業継続計画（BCP）整備の遅延・費用増大リスク」 — 天災・災害時のBCP整備遅延/費用増大リスク - 「地政学的リスクとして、ウクライナ情勢の変化、中東情勢の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性」 — 地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢等）による事業活動への影響可能性 - 「取締役会は社外取締役が過半数（現状8名中5名が社外取締役） 監査役は全員社外監査役」 — コーポレート・ガバナンス：取締役会の社外比率、監査役全員社外 - 「主要な供給者・顧客・パートナーの財務状況悪化による影響」 — 主要パートナー等の財務状況悪化による影響 - 「IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMなどの無線通信関連ソリューション」 — IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIM等の無線通信ソリューション - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因による事業機会の変動リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因による事業機会変動リスク - 「主要関係会社: H.I.S.Mobile株式会社（MVNO事業の提携・運用支援）、JCI US Inc. ほか」 — 主要関係会社（H.I.S.Mobile、JCI US Inc.等）