# 日本通信（9424） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-13
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9424
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DX1R.pdf

## 事業

日本通信は、従来の格安SIM事業を中心としつつ、格安SIM事業だけにとどまらない「イネイブラー（enabler）事業」への転換を推進しています。2016年1月に策定した新事業戦略に基づき、他のMVNO事業者やメーカー、金融機関等のパートナーに向けてモバイル・ソリューションを提供する取り組みを進め、格安SIM事業の収益改善とイネイブラー事業向けのソリューション・プラットフォームの投資を並行して推進しています。2018年3月期には格安SIM事業の増収傾向を確保し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しました。独自SIMを活用したソリューションの構築に注力し、2018年5月31日に金融庁が「FinTech実証実験ハブ」として支援を決定したFPoS（Fintech Platform over SIM）を実証実験として進めています。2018年7月1日には、株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が「変なSIM」を発売しました。加えて、独自SIMを活用したサービスとして、暗号鍵や電子証明書等のセキュリティ機能を搭載したプラットフォームを構築し、安全なインターネット取引を提供する取り組みを推進しています。これらの取り組みに対する支出面では、独自SIM、特にFPoSの実証実験および商用サービス開発のための研究開発費を大幅に増加させています。米国ではATM向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関へ移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により店舗内設置型銀行金庫向けサービス（スマートセーフ）の提供を進めています。上述の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前期同四半期比で127百万円増の834百万円、営業損失は166百万円、経常損失は161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 17百万円
- フリーキャッシュフロー: -51百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。