# 日本通信（9424） FY2017 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/filing/2017-q2
提出日: 2017-11-13
対象期間: 2017-07-01 〜 2017-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/9424
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100BQUJ.pdf

## 事業

日本通信は、MVNO事業を柱とするとともに、規制緩和を活用したモバイル・ソリューション事業の拡大を図る戦略を取っています。2017年6月末時点の総務省統計によると、MVNO事業者は713社、回線数は966万回線、市場シェアは6.4％に達しています。大手携帯事業者による格安SIM市場への参入が進む中、同社はソフトバンク網との相互接続により、ソフトバンクのiPhoneおよびiPad向けデータ通信サービスを2017年3月から提供し、8月にはソフトバンクと音声サービスの卸契約を締結、8月16日にソフトバンク網によるデータ通信サービスと音声通話サービスを組み合わせた格安SIMを発売しました。現在のMVNO市場では、ほとんどの事業者がドコモ網を使う格安SIMを提供しており激しい競争に直面しますが、同社はソフトバンク網を活用する点で差別化を図っています。

対面販売拠点の拡充として、2017年10月からPCデポ71店舗で同社サービスの対面販売を開始しました。11月には新サービスを発売し、ライトユーザーからヘビーユーザーまで対応する「おかわり課金方式」を採用した新規プランを投入しました。初期サービスは月額2,450円で最大5GB、1GBが含まれ、超過分は1GBあたり350円でした。一方、新サービスは月額990円で10GBまでを想定、1GBが含まれ、超過分は1GBあたり500円と収益性を高めています。

今後の方針として、MVNO市場の拡販を継続する一方、モバイル・ソリューション事業にも引き続き注力します。セキュリティ重視の顧客向けにFintech向けプラットフォームの構築を進め、SIMを活用したセキュアなプラットフォームを提供します。周波数免許不要でLTEを活用する無線システムの販売・提供も検討しており、周波数免許不要LTEに対応した基地局を供給するBaicells Technologies社と戦略的提携を基本合意（2017年10月20日に公表）し、アイルランドで実験局免許を取得（2017年10月11日に公表）するなど、技術差別化に基づく新領域への展開を進めています。将来的には日本国内に留まらず米国での展開も視野に入れ、グローバルに技術プラットフォームを提供する方針です。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 日本事業 / 売上高 15億円

## 地域別

- Japan / 売上高 15億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。