# 日本通信（9424） 日本通信の「FPoS」、セイコーソリューションズの「融資クラウドプラットフォーム」に本人確認サービスとして採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20261118582442
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信の子会社my FinTechが提供する「FPoS」が、セイコーソリューションズの融資クラウドプラットフォームに本人確認サービスとして組み込まれた。これにより、マイナンバーカードを使った本人確認に対応し、今後は契約者本人がスマートフォンで当事者型の電子署名を行える予定。

## 会社が挙げた理由

「FPoS」を組み込むことで、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）による確実な身元確認に対応できるため。また、FPoSの電子証明書に対応することで、契約者本人がスマートフォンで当事者型の署名を実施できるようにするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: セイコーソリューションズ株式会社
- 提携先の事業内容: 融資の受付から審査、契約、書類保管までを一元化する金融機関向けデジタルプラットフォームの提供
- 提携先の所在地: 千葉県千葉市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「FPoS」を「融資クラウドプラットフォーム」に本人確認サービスとして組み込む、my FinTechが認定認証業務として発行するFPoSの電子証明書に対応する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『FPoS（FinTech Platform over Security module）』が、セイコーソリューションズ株式会社が提供する『融資クラウドプラットフォーム』に本人確認サービスとして組み込まれた」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資、持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額または株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「日本通信の『FPoS』、セイコーソリューションズの『融資クラウドプラットフォーム』に本人確認サービスとして採用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『FPoS』を本人確認サービスとして組み込むことで」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本人確認サービスとして組み込む」「契約者本人がスマートフォンで当事者型の署名を実施できるようになる予定」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セイコーソリューションズのコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：関根 淳）」」「融資の受付から審査、契約、書類保管までを一元化し…金融機関向けデジタルプラットフォームです」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：千葉県千葉市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）による確実な身元確認に対応します」「金融機関とお客さま双方の利便性向上と業務効率化を支援しています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「『FPoS』を本人確認サービスとして組み込むことで…対応します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本人確認サービスとして組み込まれた」「契約者本人がスマートフォンで当事者型の署名を実施できるようになる予定」」）
