# 日本通信（9424） 不正アクセスに強い安全なログイン　FPoSによる電子証明書型パスキーのご案内

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20261116581431
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信は、特許技術FPoSを使った電子証明書型パスキーの仕組みと、同期型パスキーとの違いを改めて案内した。新たな契約や導入実績の発表ではなく、導入相談の窓口を示すサービス紹介である。

## 会社が挙げた理由

2026年10月以降、不正アクセスによる被害が相次いでおり、企業の対策検討に役立ててもらうため、FPoSによるログインの仕組みを改めて知らせるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPoS（電子証明書型パスキー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: my FinTech株式会社がFPoS導入相談の窓口とされているが、資本関係・人的関係・取引関係は記載されていない
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不正アクセス対策、安全なログイン、証券口座等へのログイン
- 受賞名・認証名: PCI DSS認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、金融庁『インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください』、フィッシング協議会『フィッシングレポート2026』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「当社は、従来から、当社が特許を取得した技術である FPoS…による安全なログインを提供しています」／「FPoS」の導入に関するご相談窓口」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・発売日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来から…FPoS…による安全なログインを提供しています」／「改めてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「従来から…提供しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「役立てていただけるのではないかと思われます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「my FinTech 株式会社 事業開発部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『FPoS』の導入に関するご相談窓口 my FinTech 株式会社 事業開発部」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「my FinTech 株式会社 事業開発部」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2025年のフィッシング報告件数は約245万件」／「証券口座への不正アクセスは約1万8千件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年のフィッシング報告件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、金融庁…、フィッシング協議会『フィッシングレポート2026』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年のフィッシング報告件数は約245万件」／「証券口座への不正アクセスは約1万8千件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「FPoSを強みとし…デジタル認証基盤の提供にも注力しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FPoSによる安全なログインを提供しています」／「FPoS」の導入に関するご相談窓口」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が提供するサービス」／「FPoSを強みとし…提供にも注力しています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「従来から…FPoS…による安全なログインを提供しています」／「改めてお知らせいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「日本通信株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「会社所在地「東京都港区虎ノ門四丁目1番28号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同期型パスキーと FPoS の違い」表」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoS（FinTech Platform over Security module）」／「公的個人認証サービス（JPKI）」／「PCI DSS認定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「日本通信株式会社」／「（コード番号：9424）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「不正アクセスに強い安全なログイン」／「世界最高水準のセキュリティと利便性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「同期型パスキーは、同期するアカウントが乗っ取られた場合は無力」／「機種変更や機器復旧時の再発行においても課題があります」」）
