# 日本通信（9424） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20261104563532
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

通信サービス事業の成長で売上高は前年同期比14.3％増となった一方、将来成長に向けた先行投資や費用増加により、営業利益はほぼゼロまで減少し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

通信サービス事業及びデジタルトラスト事業で将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施したため。通信サービス事業ではネオキャリアに係るネットワーク関連費用189百万円、デジタルトラスト事業ではFPoS Developers Conference 2026に関連する広告宣伝費等237百万円を計上し、社債発行に伴う支払利息の負担も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.8}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.2%","前期末":"37.6%"}
- 総資産: {"value":12317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-862,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-432,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5908,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142206,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":18557,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":35616,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト、報道関係者"}
- 期末発行済株式数: 167728739
- 期末自己株式数: 29574
- 業績の増減要因: 通信サービス事業及びデジタルトラスト事業で将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施。ネットワーク関連費用189百万円、FPoS Developers Conference 2026に関連する広告宣伝費等237百万円、社債発行に伴う支払利息を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値ではなく、2030年度の目標として「売上650億円、営業利益150億円」が記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標」と記載されているが、2027年3月期の通期予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6,437百万円（前年同期比14.3％増）」、営業利益は「0百万円（同99.8％減）」、経常損失は「40百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「47百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比99.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 902」、 「経常利益又は経常損失（△） △40,836」、 「親会社株主に帰属する中間利益又は中間純損失（△） △47,477」（単位：千円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「記載されている数値目標は「2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期（予想）の年間配当金合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 18,557千円」、特別損失は「投資有価証券評価損 35,616千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 35,616」「特別損失合計 35,616」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,632,935千円・営業利益582,801千円、当期は売上高6,437,203千円・営業利益902千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「36.2％（前連結会計年度末は37.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは98百万円の収入（前年同期は537百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施したことから、利益は前年同期を下回りました」および「これらの費用増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ネットワーク関連費用189百万円」「広告宣伝費等237百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「将来の成長に向けた先行投資等を積極的に実施」「ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年４月頃を目途に…サービスを開始する予定」「サービスの開始予定時期」「移行していただくことを想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「6,437百万円」、2026年9月末の月額課金契約回線数「114万回線」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「MNO事業者（音声事業者としてのドコモを含む）、NTT東西及びその他の固定網の音声事業者との相互接続において、いくつかテクニカルな課題があることが判明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」の数値が並記され、表紙にも対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月末時点の月額課金の契約回線数は114万回線となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は、ビジョン2030の初年度」「2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標」。」）