# 日本通信（9424） 日本通信、ひとつのデジタルIDで保証レベルの異なる複数の電子証明書を使い分ける電子認証技術で特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20261030561766
種別: その他開示
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信がデロイト トーマツ サイバーと共同出願していた、1つのデジタルIDで公的証明書と民間証明書を使い分ける電子認証技術について、特許を取得した。

## 会社が挙げた理由

公的な本人確認とプライバシー保護を両立し、行政手続きから匿名利用が望ましい民間サービスまで、同じデジタルIDで対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPoS、電子認証システムおよび電子認証方法
- 相手先: デロイト トーマツ サイバー合同会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 電子認証技術の共同出願者、特許権者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融、行政、日常のサービス、行政手続き、決済サービスと連携した免税手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7929465号、登録日2026年9月25日、有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月25日付で取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「デロイト トーマツ サイバー合同会社と共同で出願していた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日 2026年9月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特許を取得しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月25日付で取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デロイト トーマツ サイバー合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で出願していた」「特許権者 日本通信株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「デロイト トーマツ サイバー合同会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「特許権者 日本通信株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 特許第7929465号」「登録日 2026年9月25日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「個人情報を含まない民間証明書を選べば、匿名性を保ったままサービスを利用できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「FPoS拡張戦略の一環として本特許を活用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「FPoS拡張戦略の一環として本特許を活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FPoS拡張戦略の一環」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で出願していた」「特許権者 日本通信株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本通信株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「EUのeIDAS規則や米国のNIST SP800-63」「訪日外国人」「国を跨いだトラストサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「複数の証明書を跨いだ連携ができない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7929465号」「発明の名称 電子認証システムおよび電子認証方法」「FPoS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「日本通信株式会社」「（コード番号：9424）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「法令準拠とプライバシー保護を両立」「世界最高水準のセキュリティと利便性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現を目指します」「応用も検討してまいります」」）