# 日本通信（9424） FPoS Developers Conference 2026 ―「デジタルに、信頼を取り戻す。」をテーマに、7月28日・29日 東京国際フォーラムで開催 ― デジタル庁の後援が決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260716595413
種別: その他開示
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信が7月28日・29日に開催する第1回「FPoS Developers Conference 2026」について、デジタル庁の後援が決定した。

## 会社が挙げた理由

生成AIの社会実装が進む一方、詐欺被害やなりすまし、データ漏えいなどの課題が深刻化しており、AI時代の信頼の設計を国際的な視座から議論する場とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPoS Developers Conference 2026（FDC2026）、FPoS、my FDC
- 相手先: デジタル庁、前橋市、アクセンチュア株式会社、ウェルネット株式会社、合同会社デロイト トーマツ、地銀ネットワークサービス株式会社、フェリカネットワークス株式会社、my FinTech株式会社、めぶくグラウンド株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本通信株式会社が主催し、my FinTech株式会社およびめぶくグラウンド株式会社が共催。デジタル庁、前橋市、その他の企業が後援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月28日・29日（開催予定）
- 適用分野: 金融、自治体、医療、地域通貨／電子マネー、産業、政策、学術
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京国際フォーラム ホールB7・B5
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月28日（火）および29日（水）の2日間」「開催する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「デジタル庁の後援が決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月28日（火）・29日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第1回 FPoS Developers Conference 2026」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年7月17日」／「2026年7月28日（火）・29日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「後援が決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「後援 デジタル庁、前橋市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「デジタル庁の後援が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先一覧の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先としての資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「14の企業・自治体・機関が登壇」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁、前橋市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「信頼をどう設計し直すか」「具体的なユースケースと実装知見を共有」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「さらなる成長を目指しています」「FPoSを強みとし」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「議論する場として開催」「信頼のあり方を議論する2日間」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融、自治体、医療、地域通貨／電子マネーなど、各領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「FDC2026 開催概要」「デジタル庁の後援が決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FPoS…当社が開発し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「主催 日本通信株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京国際フォーラム」「国内外の第一線で活躍する登壇者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「公式アプリ『my FDC』でエントリー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoS」「FDC2026」「マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）」「PCI DSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「日本通信株式会社」「（コード番号：9424）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「MVNO市場を切り拓いてきたパイオニア」「世界最高水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）