# 日本通信（9424） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260715594832
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

取締役8名と執行役員等6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式計890,000株を新たに発行することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員等分は金銭報酬債権の現物出資による発行となる。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、執行役員等にも同様の条件で株式を保有させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"当社普通株式 560,000 株","執行役員等":"当社普通株式 330,000 株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき118円
- 発行価額の総額: 取締役分 66,080,000円、執行役員等分 38,940,000円、合計105,020,000円
- 調達する資金の額: 取締役分は金銭の払込みを要せず、執行役員等分は金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達額および差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当日から5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2年目、3年目、4年目にそれぞれ本割当株式の4分の1を解除し、5年目に残りの全部を解除する。ただし、退任・退職時には一定の条件により未解除株式を会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値118円。直前営業日の市場株価であり、ディスカウントまたはプレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本割当日から5年間
- 譲渡制限の解除条件: 2年間継続して取締役等の地位にあることを条件に4分の1、3年間で4分の1、4年間で4分の1、5年間で未解除分の全部を解除する。死亡または重大な傷病による退任・退職、組織再編等の場合の特例あり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役等の地位から退任または退職した場合、未解除株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も全部無償取得する。その他の事由は本割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役分66,080,000円、執行役員等分38,940,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第26回定時株主総会で、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度および年間発行上限等について承認可決されている。今回の発行は取締役会の書面決議で決議された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、取締役会の書面決議…において…本新株発行…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株を発行すること」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役分は「金銭の払込み…を要することなく」、執行役員等分は「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」とされている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく」および「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…ならびに、当社の執行役員および従業員」に発行する。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 8名 560,000株」「当社の執行役員等 6名 330,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の取締役 8名」および「当社の執行役員等 6名」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、ならびに、当社の執行役員および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月15日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1株当たり118円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき118円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 560,000株」「当社普通株式 330,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当日から5年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本割当日から5年間」および「2年間…4分の1」「3年間…4分の1」「4年間…4分の1」「5年間…全部」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月28日開催の第26回定時株主総会…承認可決されました」」）