# 日本通信（9424） 日本通信、FPoSに対応した「日本通信アプリ」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260611567926
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信は、FPoSに対応した新バージョンの「日本通信アプリ」の提供を2026年6月11日に開始した。マイナンバーカードを使った本人確認、電子証明書によるマイページログイン、SIM申込みや他社サービスとのデータ連携などに対応する。

## 会社が挙げた理由

本人確認やマイページへのログインを簡単かつ安全にし、FPoS対応サービスとのデータ連携やネオ・キャリアサービスへの移行を円滑にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本通信アプリ、日本通信 SIM、ネオ・キャリアサービス、FPoS
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社NTTドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続を予定している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本通信アプリのFPoS対応新バージョン：2026年6月11日（提供開始済み）。ネオ・キャリアとしての新サービス：2026年11月24日（提供開始予定）。
- 適用分野: 日本通信 SIMの申込み時の本人確認、回線追加・問い合わせ時の本人確認、マイページへのアクセス、ネオ・キャリアサービスへの移行、FPoS対応他社サービスとのデータ連携
- 受賞名・認証名: 電子署名法に基づく認定電子証明書、国際セキュリティ基準 PCI DSS 認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: セキュリティレベルを大幅に強化すると説明しているが、数値は示されていない。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 6 月 11 日から FPoS に対応した新バージョンの提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日 6 月 11 日から…提供を開始」／「2026 年 11 月 24 日に開始する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『日本通信 SIM』の申込み及びマイページへのアクセスにご利用いただいている『日本通信アプリ』について…新バージョン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 6 月 11 日から…提供を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」／「相互接続を予定」／「開始する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 NTT ドコモの音声通信網及び SMS 網との相互接続を予定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 NTT ドコモの音声通信網及び SMS 網との相互接続を予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社 NTT ドコモの音声通信網及び SMS 網との相互接続」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・比率・能力等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「日付以外の定量数値なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本通信株式会社…提供を開始いたしました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュリティレベルを大幅に強化するもの」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「さらなる成長を目指しています」／「FPoS…を強み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本通信 SIM の申込み」／「新サービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本通信 SIM」／「ネオ・キャリアとしての新サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「日本通信アプリについて…FPoS に対応した新バージョン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本通信アプリ」／「当社…提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本通信株式会社（以下、『当社』という）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「FPoS は世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外展開を特定する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様は…行っていただくことができます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の ID/パスワードに２段階認証を組み合わせた方法ではなく…電子証明書を使う方法」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoS」／「iPhone または Android スマートフォン」／「認定電子証明書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「日本通信株式会社」／「（コード番号：9424）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「手続きが極めて簡単」／「セキュリティレベルを大幅に強化」／「世界最高水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「相互接続を予定」／「開始する予定」」）