# 日本通信（9424） 「デジタルに、信頼を取り戻す。」FPoS Developers Conferenceを開催 ― 基調講演にオードリー・タン氏を迎え、産学官金の第一線が東京国際フォーラムに集結 ―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260508519073
種別: その他開示
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信が、FPoSの普及とデジタル上の信頼回復をテーマに、2026年7月28日・29日の2日間、東京国際フォーラムで開発者会議を開催すると発表した。基調講演にはオードリー・タン氏を迎える予定である。

## 会社が挙げた理由

詐欺被害、なりすまし、データ漏えいなど、デジタル社会の信頼を損なう問題が深刻化しているため。また、利用者本人の明示的な許諾に基づく事業者間のデータ連携の仕組みが整備されていないことも、信頼の問題として議論するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPoS（FinTech Platform over Security Module）、FPoS IoT
- 相手先: オードリー・タン氏（台湾元デジタル担当大臣）
- 相手先の概要: 台湾の元デジタル担当大臣。市民参加型のデジタル行政、透明性、デジタル空間における信頼構築を実践してきた人物。
- 当社との関係: FPoS Developers Conference 2026の基調講演者。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月28日・29日（開催予定）
- 適用分野: 金融、自治体、医療、モビリティ、データ連携、デジタル認証
- 受賞名・認証名: 電子署名法に基づく認定、国際セキュリティ基準PCI DSS認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京国際フォーラム
- 拠点の規模: ホールB7・B5
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 群馬県前橋市での実装（2022年）、地域通貨の提供（2023年）、2026年に金融機関・地域通貨・医療分野で採用開始。件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月28日（火）および29日（水）の２日間」「開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主催：日本通信株式会社」「共催：my FinTech株式会社、めぶくグラウンド株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「会期：2026年7月28日（火）・29日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第1回 FPoS Developers Conference 2026」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催いたします」「順次、その他の登壇者およびセッション内容を発表してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「基調講演には、デジタル民主主義の世界的な旗手であるオードリー・タン氏（台湾の元デジタル担当大臣）を迎えます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「台湾の元デジタル担当大臣」「市民参加型のデジタル行政、透明性、そしてデジタル空間における信頼の構築を世界に先駆けて実践」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地銀を含む金融機関や地域通貨、医療分野での採用が始まり」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年7月28日（火）および29日（水）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果、契約金額、利用件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「オードリー・タン氏」「東京国際フォーラム」「公式サイト：https://www.j-com.co.jp/trust/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「デジタルへの信頼の回復」「本格的な普及を目指しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタル基盤としても活用が期待されており、本格的な普及を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「産業界、学術界、行政、金融の各領域から第一線の登壇者を迎え」「議論する場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「FPoS Developers Conference 2026を開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・提供するFPoS」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本通信株式会社」「主催：日本通信株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「金融機関や地域通貨、医療分野での採用が始まり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や競合名の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoS（エフポス、FinTech Platform over Security Module）」「公的個人認証（JPKI）」「PCI DSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「日本通信株式会社」「（コード番号：9424）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタル民主主義の世界的な旗手」「世界最高水準のセキュリティと利便性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「参加申込：公式サイトにて後日公開予定」「順次、お知らせいたします」」）