# 日本通信（9424） 「ビジョン2030」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260507517443
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2030年度を到達点とする新たな経営方針「ビジョン2030」を策定した。通信サービス事業とデジタルトラスト事業を成長させ、2030年度に売上高650億円、営業利益150億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2016年に策定した「新事業戦略」に基づく10年間の取り組みにより技術基盤を構築できたことに加え、NTTドコモの音声網・SMS網との相互接続を前提とする新たな通信サービスモデルと、デジタルトラスト事業を2027年3月期に開始する予定であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ビジョン 2030
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,632（FY2025実績）","revised_forecast":"650億円（FY2030目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"M JPY（FY2025実績）／億円（FY2030目標）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,134（FY2025実績）","revised_forecast":"150億円（FY2030目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"M JPY（FY2025実績）／億円（FY2030目標）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"12.6%（FY2025実績）","revised_forecast":"25%（FY2030目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC：4.5%（FY2025実績）。FY2030は外部環境に応じて変動
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 60億円（ネオキャリアになるための投資資金として2026年3月までに調達）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 通信サービス事業の今後5年間の売上高CAGR：33.8%、ARPU：980円、通信サービス回線数：FY2025の94万回線からCAGR35.3%で拡大、MVNOが提供する携帯電話回線：2025年時点で約4,000万回線、当社のMVNO市場シェア：FY2025時点2.3%、FY2030目標10.5%、2026年11月にNTTドコモの音声網及びSMS網と相互接続した場合にフルレンジの通信サービスを提供可能、WACCは外部環境に応じて変動
- 重点施策: 顧客層の拡大、販売チャネルの拡大、ハードウェアの販売、IoT 分野の拡大、属性認証局の開設による属性証明書の発行、機器（マシン）に対するデジタル ID の発行、Sovereign AI（主権 AI）の基盤としての展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"新事業戦略（2016年策定・公表）","revised_forecast":"通信事業ではNTTドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現する道筋を作成し、FPoS事業では商用サービスを開始できる段階に到達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づく10年間の取組みにより技術基盤を構築できたこと。また、ネオキャリアとしての事業モデルは今年度（2027年3月期）に開始する予定であること。
- 対象市場の規模: MVNOが提供する携帯電話回線は2025年時点で約4,000万回線と推定。当社のFY2025時点の市場シェアは2.3%、FY2030には10.5%を目指す。金額ベースの市場規模および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: ネオキャリアになるための投資によりソフトウェア及び設備等の減価償却費が増加し、会計上の利益が一時的に影響を受ける可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今般、2030年度を見据えた経営方針として『ビジョン 2030』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度をマイルストーンとした『ビジョン 2030』を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年度において」「2030年度を見据えた」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この事業モデルは、今年度（2027年3月期）に開始する予定であるため、今般、ビジョン2030を策定し、公表するものです」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般、2030年度を見据えた経営方針として『ビジョン 2030』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上650億円・営業利益150億円」および「ROIC（FY2030目標）25%」「WACC（FY2025実績）4.5%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「指標　FY2025実績　FY2030目標」「ROIC（注1）12.6%　25%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 FY2025 11,632」「営業利益 FY2025 1,134」および「2030年度において、売上650億円・営業利益150億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通信サービス事業 500億円 75億円」「デジタルトラスト事業 150億円 75億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2030には425万回線、シェア10.5%への拡大を目指します」「2027年度中に…世界中のeSIMへのアクセスを実現することを目指しています」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ARPUを980円」「FY2025の94万回線」「CAGR35.3%」「2025年時点で約4,000万回線」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「この10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築」「商用サービスを開始できる段階に至ることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「指標　FY2025実績　FY2030目標」「ROIC 12.6% 25%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2016年に策定・公表した『新事業戦略』」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達または未達原因に関する記載は本文にない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC（注2）4.5%」「FY2025時点において、当社のROICはWACCを上回っており、資本コストを超過するリターンを創出しています」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向・DOE・自己株式取得に関する記載は本文にない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「ネオキャリアになるための投資資金として、銀行引受の私募債により60億円の資金を調達」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標としてROIC、WACC、ROICスプレッドは示されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は本文にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「日本通信 SIM」「FPoS」「ネオキャリア」および「通信サービス事業500億円・75億円」「FY2030には425万回線」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業買収に関する記載は本文にない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年11月」「今年度（2027年3月期）に開始する予定」「2027年度中」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目標としています」「開始する予定」「実現することを目指しています」「取り扱うことも検討しています」」）