# 日本通信（9424） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517190
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2026年3月期に、連結子会社my FinTech株式会社の事業用資産について215百万円の減損損失を計上しました。また、当社の個別決算では、連結子会社2社の株式について合計613百万円の評価損を計上しました。

## 会社が挙げた理由

my FinTech株式会社では過年度から営業損失が続き、減損の兆候が認められたためです。JCI Europe Communications Limitedについても過年度の営業損失を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、株式評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本通信株式会社、連結子会社のmy FinTech株式会社およびJCI Europe Communications Limited
- 対象拠点・対象製品: my FinTech株式会社が保有する事業用資産、当社が保有するmy FinTech株式会社およびJCI Europe Communications Limitedの株式
- 原因: my FinTech株式会社では過年度より営業損失が継続し、減損の兆候が認められたこと。JCI Europe Communications Limitedでは過年度の営業損失を踏まえて将来の回収可能性を検討したこと。
- 業績への影響額: 連結215百万円（減損損失、特別損失）。個別613百万円（関係会社株式評価損、特別損失。連結決算では消去）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「215 百万円を減損損失として特別損失に計上いたします」および「合計 613 百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記 1.(1)の減損損失が当社の連結業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「215 百万円を減損損失として特別損失に計上」および「合計 613 百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「減損損失（連結）」および「関係会社株式評価損（個別）」であり、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「215 百万円を減損損失として特別損失に計上いたします」および「合計 613 百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月７日」および「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「my FinTech 株式会社」および「JCI Europe Communications Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「215 百万円」「合計 613 百万円」および「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および各損失額の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損検討と株式評価損の計上を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し」および「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上に関する説明であり、過去の開示手続きの問題への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」および「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）