# 日本通信（9424） 個別業績および連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260505517189
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

2026年3月期の個別・連結業績について、前期実績との差異を報告しています。売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、減損損失などの影響で当期純利益は個別・連結とも減少しました。

## 会社が挙げた理由

「日本通信SIM」ブランドのモバイル通信サービスが安定的に伸長し、個人・法人の契約回線数やMNP転入が増加したことで売上高が伸長しました。一方、連結子会社my FinTech株式会社の事業用資産に減損損失を計上したことなどにより、個別では関係会社株式評価損も計上し、当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"個別":2443,"連結":2394},"change_rate":{"個別":"27.0%","連結":"25.9%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"個別":194,"連結":171},"change_rate":{"個別":"17.7%","連結":"17.8%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"個別":161,"連結":117},"change_rate":{"個別":"14.7%","連結":"11.8%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"連結":-85},"change_rate":{"連結":"△10.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 個別：売上高9,064百万円、営業利益1,099百万円、経常利益1,095百万円、当期純利益902百万円、１株当たり当期純利益5.45円。連結：売上高9,238百万円、営業利益962百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益849百万円、１株当たり当期純利益5.12円。
- 修正の理由: 「日本通信SIM」ブランドのモバイル通信サービスが引き続き安定的に伸長し、個人・法人の契約回線数や大手携帯電話事業者・大手MVNOからのMNP転入が増加したことなどにより売上高が増加。一方、my FinTech株式会社の事業用資産の減損損失などにより、個別では関係会社株式評価損も計上し、純利益が前期実績を下回った。
- 特別損失の内容と金額: my FinTech株式会社が保有する事業用資産の減損損失、関係会社株式評価損。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）および連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の個別業績および連結業績について、前期実績との差異が発生」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期個別業績と前期実績との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」および同様の連結表記」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「個別表・連結表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」または「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「個別の増減率は売上高27.0%、営業利益17.7%、経常利益14.7%、当期純利益△56.3%。連結の増減率は売上高25.9%、営業利益17.8%、経常利益11.8%、親会社株主に帰属する当期純利益△10.1%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「個別の売上高増減率「27.0%」と当期純利益増減率「△56.3%」、連結の売上高増減率「25.9%」と親会社株主に帰属する当期純利益増減率「△10.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出し「1. 前期個別実績との差異について」「2. 前期連結実績との差異について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別表の「当期純利益」増減率「△56.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別売上高増減率「27.0%」、連結売上高増減率「25.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「個別は前期実績902百万円に対し当期実績394百万円、連結は前期実績849百万円に対し当期実績763百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の項目は「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（%）」であり、予想据え置きの記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「my FinTech株式会社が保有する事業用資産について減損損失を計上したことなどにより」「関係会社株式評価損を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本通信SIM」ブランド、「MVNO事業およびMVNE事業」、「my FinTech株式会社」、「大手携帯電話事業者や大手MVNO」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品仕様を拡充」「個人・法人の契約回線数ともに順調に伸長」「MNP転入も増加」「減損損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「減損損失を計上したことなどにより」と記載しているが、減損損失や関係会社株式評価損の金額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「契約回線数ともに順調に伸長」「MNP転入も増加」および「事業用資産について減損損失を計上」「関係会社株式評価損を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約回線数ともに順調に伸長」「成長することができました」と記載されているが、理由別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き安定的に伸長」「当期においても、個人・法人の契約回線数ともに順調に伸長」および「事業用資産について減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「連結営業利益は「962」百万円から「1,134」百万円に増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「849」百万円から「763」百万円に減少し、「減損損失を計上したことなど」が理由とされている」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社であるmy FinTech株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「商品仕様を拡充」とあるが、上振れ分の使途や利益を据え置くとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由はモバイル通信サービスの伸長、減損損失、関係会社株式評価損などであり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月７日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026年３月期個別業績と前期実績との差異」「2026年３月期連結業績と前期実績との差異」を扱っており、通期予想に関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は個別・連結の業績差異とその理由であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高が前期実績を上回りました」「前期実績を下回りました」「減損損失を計上した」」）