# 日本通信（9424） 地銀ネットワークサービスと共同展開する金融機関向けサービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260327591684
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信は、地銀ネットワークサービス株式会社と共同で提供する金融機関向けの本人確認サービスについて、ウェブサイトと本人確認アプリを連携させる方式を2026年4月1日から開始する。金融機関のアプリに本人確認ツールSDKを組み込む方式も、準備が整った金融機関から順次利用を始める予定。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日から開始する方式について、利用開始に向けた準備が整ったため。金融機関のアプリにSDKを組み込む方式については、各金融機関が準備を進めているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 地銀ネットワークサービス株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 金融機関のアプリに FPoS ライブラリ（本人確認ツール SDK）を組み込む方法、金融機関のウェブサイトと FPoS ライブラリ（本人確認アプリ）を連携させる方法
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年4月1日より開始予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「地銀ネットワークサービス株式会社（以下、『ＣＮＳ』という）と共同で展開する金融機関向けサービスを4月1日より開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文は本人確認サービスの提供方法と利用開始を説明しており、株式取得・出資について記載していない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「FPoS ライブラリ（本人確認ツール SDK）」「FPoS ライブラリ（本人確認アプリ）」「名称：認証共通アプリ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「金融機関のアプリに FPoS ライブラリ（本人確認ツール SDK）を組み込む方法」「金融機関のウェブサイトと FPoS ライブラリ（本人確認アプリ）を連携させる方法」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「金融機関向けサービス」「金融機関の本人確認業務を支援」「安全かつ利便性の高い本人確認を行うことが可能」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりや競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に地銀ネットワークサービス側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「地銀ネットワークサービス株式会社（以下、『ＣＮＳ』という）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の所在地または対象市場の国・地域に関する記載はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年4月1日より、金融機関において本人確認アプリ（名称：認証共通アプリ）のご利用が開始される予定」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（1）金融機関のアプリに FPoS ライブラリ（本人確認ツール SDK）を組み込む方法」「（2）金融機関のウェブサイトと FPoS ライブラリ（本人確認アプリ）を連携させる方法」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年10月29日付で…提供で合意」「2026年4月1日より…ご利用が開始される予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、株式保有方針または解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に売上規模、利用件数、市場シェア、業績への重要性に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FPoS ライブラリ（本人確認ツール SDK）」「認証共通アプリ」「2026年4月1日より…ご利用が開始される予定」」）