# 日本通信（9424） 日本通信、FPoSに対応した「日本通信アプリ」を６月10日に提供開始  ― ネオ・キャリアのサービスへの移行を円滑に―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260324587895
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

既存の「日本通信アプリ」をFPoS対応に改良し、2026年6月10日から提供を始める。マイナンバーカードで本人確認した上で発行した電子証明書による認証に対応し、専用ページへのログインや回線追加時の本人確認を簡素化する。

## 会社が挙げた理由

FPoS対応により、お客様専用ページへのログインを厳格に認証でき、回線追加時にも継続的に利用できるようにするため。また、2026年11月24日開始予定のネオ・キャリアとしての新サービスへの移行を円滑にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本通信アプリ、日本通信SIM、FPoS
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 音声通信網及びSMS網の提供元として記載されている。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が株式会社NTTドコモの音声通信網及びSMS網と相互接続を予定している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本通信アプリのFPoS対応版は2026年6月10日から提供開始予定。ネオ・キャリアとしての新サービスは2026年11月24日に開始予定。
- 適用分野: 日本通信SIMの申込み、お客様専用ページへのログイン、回線追加時の本人認証、ネオ・キャリアとしての新サービスへの移行
- 受賞名・認証名: 電子署名法の認定、PCI DSS認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年６月10日から提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在提供している『日本通信アプリ』」「FPoSに対応したバージョンを開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年６月10日から提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「相互接続を予定しており」「提供を2026年11月24日に開始する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続を予定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社NTTドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社NTTドコモの音声通信網及びSMS網」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『日本通信SIM』のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年６月10日」「2026年11月24日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「提供開始予定日の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は」「FPoSに対応したバージョンを開発し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「これらの点が大幅に改善されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ネオ・キャリアとしての新サービスに円滑に移行」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本通信アプリ」「新サービスの提供を2026年11月24日に開始する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『日本通信SIM』のお客様が…移行していただくことができます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在提供している『日本通信アプリ』」「FPoSに対応したバージョン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『日本通信アプリ』について、FPoSに対応したバージョンを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本通信株式会社」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「MVNO市場を切り拓いてきたパイオニア」「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様にご利用いただいている『日本通信アプリ』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「IDとパスワードに加え、第2要素として認証コード」「その都度、マイナンバーカードによる本人確認」「これらの点が大幅に改善」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoSに対応した『日本通信アプリ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「日本通信株式会社」「代表取締役社長兼CEO」「（コード番号：9424）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界に革新をもたらし」「パイオニア」「世界最高水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「相互接続を予定しており」「新サービスの提供を2026年11月24日に開始する予定」」）