# 日本通信（9424） 日本通信、台湾Taisys社と分散型モバイルIDで基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260304575924
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

日本通信は、台湾のTaisys社と、分散型モバイルID技術を日本市場の認証サービスに活用するための基本合意書を締結した。両社の認証基盤やeSIM関連技術などを統合して、新たな認証サービスの実現を目指す。

## 会社が挙げた理由

Taisys社のdMIDプラットフォーム・eSIM関連技術と、日本通信のFPoS認証基盤・ネオキャリア認証基盤を統合し、日本市場で新たな認証サービスを実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Taisys Technologies Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: モバイルセキュリティ、SIM／eSIM 技術、IoT プラットフォーム、フィンテックサービスに注力しており、世界 20 以上の通信事業者および 1,300 以上の銀行と協力
- 提携先の所在地: 台湾台北市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Taisys 社が提供する dMID プラットフォームや eSIM 関連技術と当社が提供する FPoS 認証基盤およびネオキャリア認証基盤を統合することで、日本市場における新たな認証サービスの実現に向け、取り組みを進めてまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月3日（現地時間）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「dMID（分散型モバイル ID)技術の活用に関する基本合意書に調印しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「Taisys 社が提供する dMID プラットフォームや eSIM 関連技術と当社が提供する FPoS 認証基盤およびネオキャリア認証基盤を統合」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はなく、提携内容は技術・認証基盤の統合とされている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「dMID プラットフォームや eSIM 関連技術と当社が提供する FPoS 認証基盤およびネオキャリア認証基盤を統合」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Taisys 社が提供する dMID プラットフォームや eSIM 関連技術」と「当社が提供する FPoS 認証基盤およびネオキャリア認証基盤」を「統合」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「日本市場における新たな認証サービスの実現に向け、取り組みを進めてまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Taisys Technologies Co., Ltd. CEO Jason Ho」および同氏のコメントが掲載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「TAISYS グループは 2005 年に設立され、台湾・台北に本社を置くテクノロジー企業」「モバイルセキュリティ、SIM／eSIM 技術、IoT プラットフォーム、フィンテックサービスに注力」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「Taisys 社とは長年にわたり協力関係を築いており」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「台湾の Taisys Technologies Co., Ltd.（本社：台湾台北市）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「dMID プラットフォームや eSIM 関連技術と…認証基盤を統合することで、日本市場における新たな認証サービスの実現に向け、取り組みを進めてまいります」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「現地時間の 2026 年 3 月 3 日に…基本合意書に調印しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本市場における新たな認証サービスの実現に向け、取り組みを進めてまいります」」）