# 日本通信（9424） FPoSによる地域決済が累計50億円を突破 ― デジタル庁・法務省所管の電子署名法認定に基づく信頼基盤のもと、地域循環モデルが本格拡大 ―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9424/disclosure/20260227572045
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9424

## 何が変わったか

FPoSを使った地域決済サービスの累計決済額が、2023年12月のサービス開始から2026年1月31日までに50億円を超えた。今後は利用地域と決済規模をさらに拡大する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

電子署名法に基づく認定を受けた本人確認・認証基盤による信頼性と、低コストな運営構造により利用が拡大したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPoS地域決済、めぶくPay、ゆでぴ、FPoS
- 相手先: めぶくグラウンド株式会社、株式会社十八親和銀行
- 相手先の概要: めぶくグラウンド株式会社は群馬県前橋市の『めぶくPay』を運営。株式会社十八親和銀行は長崎県大村市の『ゆでぴ』に関係するサービス提供者。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: めぶくグラウンド株式会社および株式会社十八親和銀行のサービスでFPoS地域決済が活用されている。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月（実績）
- 適用分野: 地域決済、給付金支給、自治体とのデータ連携、地域交通政策、小売（生活必需品）、交通・物流、医療、介護
- 受賞名・認証名: 電子署名法に基づく認定
- 授与・認証機関: デジタル庁および法務省
- 登録番号・有効期限: 毎年、認定の更新を受けている。登録番号・具体的な有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FPoS地域決済の累計決済額が2023年12月から2026年1月31日までに50億円を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年1月31日までの累計額で50億円を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月31日まで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「50億円を突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「50億円を突破した」「今後さらに利用地域および決済規模の拡大を目指してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「群馬県前橋市の『めぶくPay』」「長崎県大村市の『ゆでぴ』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年12月から2026年1月31日までの累計額で50億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「当該サービスを開始した2023年12月から…累計額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁および法務省から電子署名法に基づく認定を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月から2026年1月31日までの累計額で50億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域デジタル経済基盤」「今後さらに利用地域および決済規模の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・利益寄与に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するFPoSを活用した地域決済サービス」「決済金額…50億円を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「群馬県前橋市の『めぶくPay』」「長崎県大村市の『ゆでぴ』」「今後さらに利用地域…の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当該サービスを開始した2023年12月」「今後さらに利用地域および決済規模の拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するFPoSを活用した地域決済サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本通信株式会社」「当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「スマートフォンに搭載する電子証明書で初めて電子署名法の認定を取得」「FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で約300近く存在する地域決済」「群馬県前橋市」「長崎県大村市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「めぶくグラウンド株式会社が運営する…『めぶくPay』、株式会社十八親和銀行が運営する…『ゆでぴ』等」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の地域決済では…」「これに対し、FPoS地域決済は…コストを抑えることができます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPoS」「電子署名法第7条第1項」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「日本通信株式会社」「代表取締役社長兼CEO」「（コード番号：9424）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会実装段階に入った」「デジタル公共インフラ」「世界最高水準」」）